熊本市議会 2015-02-26
平成２７年第 １回企画教育市民分科会−02月26日-01号
議第 58号「
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 112号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
企画教育市民分科会関係分
午前１０時０５分 開会
○東すみよ 分科会長 ただいまから、
予算決算委員会、
企画教育市民分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算４件、条例４件の計８件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず各号議案について説明を聴取した後、分担議案に関連する報告として執行部より申し出があっております「平成27年度に策定する計画について」、「社会保障・税番号制度について」、「各区の
まちづくり推進経費について」、以上３件について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○東すみよ 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第22号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎宮崎裕章 企画課長 お手元のピンクの表紙、平成27年２月第１回
定例会予算決算委員会企画教育市民分科会説明資料をお願いいたします。
赤いインデックスの企１をお願いいたします。
補正予算、
予算決算委員会説明資料でございます。
私の方から、平成26年度補正予算、企画振興局分につきまして一括して御説明をさせていただきます。
93ページをお願いいたします。
２月補正の総括表の一番下の欄をごらんください。
今回の補正額といたしまして４億2,000万円余の減額補正を計上いたしております。大部分が決算見込みに伴います補正でございますが、国の緊急経済対策を活用いたしまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定経費事業ほか４件、２億1,000万円余につきまして、平成27年度の当初予算を前倒しいたしまして増額補正を計上しているところでございます。
94ページをお願いいたします。
ただいま申し上げました国の緊急経済対策、約２億1,000万円の繰越明許費の補正を計上いたしております。
続きまして、決算調整以外の主な補正につきまして御説明をさせていただきます。
98ページをお願いいたします。
情報政策課、８番でございますが、社会保障・
税番号制度システム対応経費でございますが、これは国の緊急経済対策を活用しまして、番号制度対応に伴います
住民情報系システム等の改修経費及び
中間サーバ負担金の経費として１億7,000万円の増額補正を計上いたしております。
99ページをお願いいたします。
企画課の２番、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定等経費でございますが、国の緊急経済対策を活用しまして、人口ビジョンの策定のための調査及び
人口動態統計システム開発並びに総合戦略策定のための
委員会開催等経費といたしまして、1,000万円の増額補正を計上いたしております。
中ほど、下の方にございますが、目の
戸籍住民基本台帳費でございます。1,800万円余の減額でございます。そのうち人件費が900万円余の減額でございます。人件費につきましては、おととしの12月１日を基準日といたしまして積算をして、26年度当初予算に計上いたしておりますが、昨年の４月１日の定期異動などに伴いまして人員数や給与額が変わりましたことから、その差額について決算調整を行っております。
なお、これ以降も人件費が出てまいりますが、同様の内容でございます。
次に、102ページをお願いいたします。
市民協働課の２の
男女共同参画啓発経費でございますが、国の緊急経済対策を活用しまして、女性の活躍推進に関する企業対象のセミナーを実施するための経費といたして100万円の増額補正を計上いたしております。
次に、一番下の市民協働課の３、
繁華街安全安心パトロール等関連経費でございますが、これも国の緊急経済対策を活用しまして、27年度実施分の
警察ＯＢ嘱託職員の人件費等、
繁華街パトロールに必要な経費を計上いたしております。
103ページをお願いいたします。
中ほどでございます。市民協働課の
市民公益活動支援基金経費といたしまして、200万円余の増額補正を計上いたしております。
市民公益活動支援基金の積立金等でございます。
104ページをお願いいたします。
区政推進課分でございますが、２億900万円余の減額補正で、このうち区役所、出張所等の経年劣化によります施設の改修工事等の入札残１億6,900万円余の減額でございます。
また、106ページをお願いいたします。
34番でございますが、漱石の
道整備活用事業ですが、国の緊急経済対策を活用しまして、交流人口の増加を目的とした草枕の
道案内板設置等の経費を計上いたしております。
◎松永健 首席審議員兼教育政策課長 私の方から、平成26年度
一般会計補正予算、教育委員会分につきまして一括して説明させていただきます。
資料は同じ資料の青のインデックス、教１をお願いしたいと思います。
資料の111ページをごらんください。
教育委員会所管予算合計としましては、表の下段にありますように1,800万円余の減額補正を計上しております。２月補正の内訳としましては、人件費が4,400万円余の減額、物件費が2,500万円余の増額となっております。主な要因としましては、人件費につきましては、給与、諸手当等の決算調整による減額、また物件費につきましては、国の経済対策に伴います27年度実施予定の
特別支援学校建設事業、小中学部等の前倒しをしたことによります４億2,000万円余の増額補正となっておりますほか、決算見込みによる過不足調整による補正でございます。
次に、112ページをお開きください。
繰越明許費につきまして御説明いたします。
教育委員会所管の繰越明許費につきましては、３件、合計額４億4,200万円余を計上しております。内訳としましては、ただいま申し上げました国の経済対策に伴う前倒し工事の２件のほか、画図小学校の校舎増築に係る設計業務委託料などを含めまして、合計４億4,200万円余を計上しているところでございます。
続きまして、主な補正予算を説明させていただきます。
115ページをお願いします。
下段の学務課の１番、
奨学金貸付事業会計繰出金としまして1,200万円余の減額補正を計上しております。これは、本
年度新規貸付者の減によりまして、
奨学金特別会計への繰出金を減額するものでございます。
続きまして、116ページをお願いいたします。
ページ中ほどの施設課の５番、
特別支援学校建設事業小中学部としまして２億200万円余の増額補正を計上しております。これは、国の経済対策事業としまして、
特別支援学校関連で
藤園中学校体育館の改築工事を行うもので、全額次年度に繰り越すものでございます。
次に、ちょっと飛びまして119ページをお願いいたします。
119ページ中ほどの健康教育課の２番、給食管理経費としまして3,000万円余の増額補正を計上しております。これは、
小学校給食調理におきまして欠員補充により生じました嘱託員及び臨時職員の
雇用経費分でございます。
次に、120ページをお願いいたします。
上段の一番上の施設課１番、
義務教育施設整備経費としまして１億円余の減額補正を計上しております。これは、小学校のプレハブ教室におきまして次年度の契約が見込めるため、その解体経費分を減額するものが主な要因でございます。
また、続けて３番の
龍田西小学校建設事業としまして3,800万円余の減額、４番の
水泳プール整備経費としまして3,300万円余の減額補正を計上しております。それぞれ、
龍田西小学校建設工事及び飽田東小学校のプール工事の執行残でございます。
次に、121ページをお願いいたします。
下段の施設課の１番、
義務教育施設整備経費としまして2,700万円余の減額補正を計上しております。これは、小学校費と同様に中学校のプレハブ教室の解体経費の減額が主な要因でございます。
次のページをお願いいたします。
122ページの上の段の２番でございます。
義務教育施設整備費の新規としまして２億1,800万円余の増額補正を計上しております。これは、国の経済対策事業としまして
出水中学校体育館改築工事を行うもので、全額次年度に繰り越すものでございます。
次に、健康教育課の方、同じページの３番の
共同調理場施設整備経費としまして1,700万円余の減額補正を計上しております。これは、
京陵共同調理場の
ドライ改修工事の入札残などによるものでございます。
続きまして、123ページをお願いいたします。
ページ中ほどの施設課の１番、施設整備経費としまして4,100万円余の減額補正を計上しております。これは、千原台高校の校舎工事等の執行残が主な要因でございます。
次に、124ページをお願いいたします。
ページ中ほどの４番、
図書館施設整備経費としまして4,600万円余の減額補正を計上しております。これは、図書館の空調設備などの改修工事に係る入札残でございます。
以上、主なものを説明させていただきましたが、そのほかのものにつきましては、いずれも決算見込みに伴います過不足調整等を計上しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 次に、議第33号「平成26年度熊本市
奨学金貸付事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎松永健 首席審議員兼教育政策課長 同じ資料で説明させていただきます。
129ページ及び130ページに特別会計の
奨学金貸付事業会計の補正予算を記載しております。
補正予算額につきましては、歳入歳出予算とも3,300万円余の減額補正を計上しております。これは、新規貸付者が減ったこと及び貸付者の辞退などによるものの補正でございます。
○東すみよ 分科会長 次に、議第１号「平成27年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎宮崎裕章 企画課長 赤いインデックスの企２をお願いいたします。
平成27年度当初
予算予算決算委員会説明資料をお願いいたします。
27年度の一般会計当初予算の企画振興局の総括説明をさせていただきます。
127ページをお願いいたします。
下の方の所管予算合計でございます。本年度113億8,000万円余、対前年度で8,000万円余の減、伸び率がマイナス0.7％となっております。一般会計におけます構成比といたしましては、3.8％となっております。
128ページをお願いいたします。
こちらの方には、債務負担行為といたしまして、
情報システム関連を初め、所要の期間及び限度額の設定を計上いたしております。
総括は以上でございます。
◎中村毅 秘書課長 131ページ、上段をお願いいたします。
秘書課分といたしまして、総額2,288万8,000円を計上いたしております。
まず、
有功者表彰経費としまして74名分、119万3,000円を、また課の管理経費としまして2,169万5,000円を計上いたしております。
◎宮崎裕章 企画課長 企画課分といたしまして、2,558万6,000円を計上いたしております。
１の
山鹿植木広域行政事務組合負担金でございますが、植木地域のごみ収集やし尿処理事務などを山鹿市との一部事務組合で行っております。ここに計上いたしておりますのは、熊本市の事務局の人件費あるいは
庁舎管理等経費の熊本市負担分2,266万1,000円でございます。
そのほか、局内の職員の研修経費、課の管理経費を計上いたしております。
◎中川和徳 情報政策課長 同じページ、下段の方をお願いいたします。
情報政策課では、
庁内ネットワーク整備経費、
総合行政情報システム最適化及び社会保障・
税番号制度システム対応経費、ＩＣＴを活用した
まちづくり推進事業など、総額で42億5,766万円を計上しております。
主なものについて御説明申し上げます。
まず、既存のシステムの維持管理経費といたしまして、１番の
庁内ネットワーク整備経費５億8,950万円、２番の
総合行政情報システム運営経費10億3,670万円、132ページになりますが、５番の
保健福祉情報システム運営経費３億1,020万円の経費を計上しております。
あわせまして、債務負担行為といたしまして
庁内ＬＡＮ端末等の機器借上料、
データ入力業務委託経費を計上いたしております。
続きまして、同じく132ページでございます。
３番の
総合行政情報システム最適化及び社会保障・
税番号制度システム対応経費といたしまして22億9,970万円を計上いたしております。これは、平成27年度から開始されます社会保障・税番号制度に対応するため、保険料系、福祉系、税務系の各システムを再構築する経費に加えまして、これまで最適化を進めてきました住民情報系及び
共通基盤システムなどを番号制度対応へと改修する費用を計上しております。こちらにつきましても、債務負担行為といたしまして、
税務系システム再構築に伴います
データ抽出業務委託及び住民情報系システム機器借上料を計上いたしております。
同じく、６番でございます。ＩＣＴを活用した
まちづくり推進事業におきましては、大江、植木、富合、城南の各図書館に
くまもと無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行うほか、これまでに整備してきました
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の維持管理経費など390万円を計上しております。
◎林田謙二 首席審議員兼
オンブズマン事務局長 引き続き、132ページの下段をお願いいたします。
熊本市
オンブズマン制度運営経費として2,462万8,000円をお願いしております。
内訳としましては、オンブズマンや専門調査員の報酬等が2,330万1,000円、残りが
事務管理経費等132万7,000円でございます。
◎士野公史 広報課長 同じく説明資料132ページの文書広報費で、総額１億9,299万8,000円を計上しております。
主な事業といたしましては、テレビ、ラジオや新聞などでの広報経費の各種媒体を使った広報経費6,810万円、市政だよりの編集、印刷、配布経費の刊行物による広報経費１億120万円、平和啓発事業の戦後70周年
平和啓発イベント開催経費350万円を計上しております。
◎野中力 広聴課長 同ページ、133ページの中段をごらんください。
広聴課分といたしまして総額6,717万1,000円を計上しております。
内容といたしまして、コールセンター及び市民の
声データベースシステムの管理運営経費、次に新規事業といたしまして市民広聴経費では、これまで実施しておりました2,000人市民委員会にかわるものといたしまして、まちづくりに関心のある市民の皆様をサポーターとして登録し、御意見をいただく
まちづくりサポーター制度や
市政アンケート調査を実施するとともに、市長と市民との直接対話に係る経費をお願いしております。
このほかに、各区で実施します法律相談や総合案内経費をお願いしております。
◎宮崎裕章 企画課長 企画費の企画課分といたしまして4,561万6,000円を計上いたしております。
１の第６次
総合計画推進経費でございますが、これは毎年実施いたしております６次総合計画の成果指標に関します
市民アンケート調査の経費でございます。
２は、施策の立案や緊急課題解決のための
重要政策調査研究経費を計上いたしております。
３の新
総合計画策定経費につきましては、新総合計画策定のための審議会開催及び市民参画、周知等及び計画策定に要する経費1,450万円を計上いたしております。
また、４の
①連携中枢都市圏構想関連経費には、懇談会開催と
連携中枢都市圏ビジョン策定に要します経費150万円を計上いたしております。
◎植木英貴
都市政策研究所副所長 同じく資料134ページをお願いいたします。
都市政策研究所の関係経費といたしまして2,302万8,000円をお願いいたしております。
主な内訳でございますが、所長、それから３名の非常勤研究員、１名の嘱託職員、計５名分の人件費といたしまして1,477万2,000円、講演会、研究会等にかかわります講師謝礼、旅費等の経費といたしまして141万5,000円、さらに所長旅費並びに職員、研究員の調査旅費等につきまして329万8,000円を計上いたしております。
そのほか、研究報告書の印刷、それから図書購入費、消耗品等、運営にかかわる経費を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。
◎宮崎裕章 企画課長 東京事務所費といたしまして3,846万5,000円を計上いたしております。
事務所賃料及び職員住宅借上料など、事務所の管理経費を計上いたしております。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 同じく134ページ、中段になります。
戸籍住民基本台帳費でございます。
戸籍住民基本台帳事務にかかわる経費といたしまして、総額１億8,171万円を計上しております。
事業費の主なものを御説明いたします。
２の
くまもと森都心プラザ市民サービスコーナー経費988万円でございますが、
当該サービスコーナーの窓口業務につきましては、平成26年度から
公共サービス民間提案制度に基づく民間委託を行っているところでございます。現在の契約が平成27年度までとなっておりますので、28年度から５年間の契約分といたしまして9,060万円を債務負担として計上しております。
５の
戸籍システム改修経費790万円につきましては、犯歴台帳を一元管理し業務の効率化を図るため、既存の戸籍システムを改修する経費でございます。
続きまして、135ページ中段、
住居表示整備費の方を御説明いたします。指定都市移行に伴う街区表示板の張りかえ等に伴う経費といたしまして、2,306万4,000円を計上しております。
◎田中富恵 首席審議員兼統計課長 同じく説明資料135ページの中段から次ページ中段まで、お願いいたします。
統計調査費としまして、総額で４億4,634万1,000円を計上しております。
まず、
統計調査総務費でございますが、
統計課職員人件費を含めまして１億3,488万円を計上しております。
統計課の経費の内訳としましては、平成26年度から３カ年計画の事業でございますが、本市の経済波及効果などの経済指標となります産業連関表の作成経費420万円、その他を計上しております。
次に、委託統計費としまして３億1,146万1,000円を計上しております。
136ページの８番目に記載しておりますが、来年度は５年ごとの国勢調査の実施年でございます。調査員、市民の方にお願いいたしますが、約4,500名、指導員、市の職員が担いますが、約500名の報酬、その他の経費といたしまして３億1,000万円及びごらんの７項目を計上しております。なお、これらの経費は全て県の委託金で賄われるものでございます。よろしくお願いいたします。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 同じページ中段の
社会生活総務費、区政推進課分でございます。
南区城南町の
萱木集会所管理経費といたしまして44万3,000円を計上しております。
◎野口恭子 首席審議員兼市民協働課長 136ページの下段でございます。
市民協働課分２億724万9,000円を計上しております。
まず、防犯関係の経費でございます。
主なものを御説明いたします。
１番、防犯団体助成2,689万3,000円でございます。これは、各警察署管内の地区防犯協会、
校区防犯協会等へ補助金を支出、地域の安全・安心を支援するものでございます。
137ページをお願いいたします。
続きまして、男女共同参画に関する経費でございます。
主なものを御説明いたします。
４番、
配偶者暴力相談支援センター経費668万4,000円、相談員の報酬等でございます。センターでは、ＤＶ防止法に基づきます
保護命令申し立てにかかわる業務等を行っております。
６番、
男女共同参画センターはあもにい施設整備経費1,150万円でございます。必要な
設備改修工事等を行うものでございます。
７番、はあもにい指定管理料１億5,399万4,000円でございます。24年度より導入しております
指定管理者制度に伴うものでございます。よろしくお願いいたします。
◎酒井健宏 人権推進総室副室長 同じく137ページ下段をお願いします。
人権推進総室では、ふれあい文化センター、植木ふれあい文化センターの予算を含め、5,492万8,000円を計上しております。
主な事業でございます。
まず、１番目の人権啓発経費でございますが、市民の参画と協働により人権啓発を展開しております熊本市
人権啓発市民協議会への助成や、人権の花など
法務省委託事業の実施に係る経費でございます。
２番目の人権擁護経費は、５つの区役所で実施しております人権相談を含め、
熊本人権擁護委員協議会の活動助成金でございます。
次ページの138ページの９番の植木ふれあい文化センターの施設整備でございます。安心・安全な施設づくりとしてフェンスの新設及び改修工事として150万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎野口恭子 首席審議員兼市民協働課長 同じく138ページ中ほど、
交通安全対策経費でございます。3,193万9,000円を計上しております。
主なものを御説明いたします。
５番、市長が委嘱する交通指導員の報酬等の交通指導、啓発に関する経費1,350万8,000円でございます。
６番、
交通安全教育経費871万1,000円でございます。これは、学校、地域等で行う交通安全教室、スタントマンによる
擬似体験学習等に要するものでございます。
７番、
交通事故相談室経費、相談員報酬等に440万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 138ページ下段から139ページにかけまして、自治振興費の区政推進課分について御説明いたします。総額３億3,861万4,000円を計上しております。
事業費の主なものを御説明いたします。
１の
校区自治協議会支援経費1,885万円につきましては、
校区自治協議会への運営費補助等の経費でございます。
139ページ、２の
町内自治振興育成経費２億9,010万円につきましては、町内自治会の運営費を初め、防犯灯の維持管理、ＬＥＤへの取りかえ等への補助、町内自治会等の支援を行うものでございます。なお、旧城南町につきましては、平成27年度より自治会制度に移行するものでございます。
６の御幸第六町内公民館解体経費310万円につきましては、当該公民館が築80年、老朽化が著しいため解体工事を行うための費用でございます。
◎野口恭子 首席審議員兼市民協働課長 139ページ下段でございます。
市民協働の推進に係る経費といたしまして4,881万3,000円を計上しております。
主なものを御説明いたします。
３番、市民公益活動推進経費4,190万円でございます。①市民活動支援センター・あいぽーとの運営委託経費3,656万2,000円、②ボランティア活動保険料425万円等でございます。あいぽーとの運営委託につきましては、本年度３年間の委託期間が満了するために、新たに契約を締結するものでございます。また、ボランティア活動保険は活動中の損害賠償と傷害に備えるものでございます。よろしくお願いいたします。
◎河野宏始 生涯学習推進課長 自治振興費、140ページをお願いいたします。
生涯学習推進課分といたしまして５億1,384万1,000円をお願いしております。
主な内容でいきますと、３番の地域コミュニティセンター整備経費でございます。こちらにつきましては、建設、改修を予定しております校区につきましては、中央区の白川校区、南区の隈庄校区は建設をいたします。北区の山本校区、田原校区は改修ということになります。それと、北区の楡木校区につきましては、建設に向けた設計業務委託を予定しております。開設につきましては、東区の桜木東校区、南区の田迎校区、杉上校区、北区の桜井校区、大和地区、田底校区、山本校区、田原校区を予定しておりまして、落成式等の看板作製などを含めまして２億3,400万円をお願いしております。
４番の地域公民館活動助成経費でございます。こちらにつきましては、地域公民館の運営に対する助成でありますとか、施設修繕に対する助成、活動する上で独自施設を持っていない場合、借家料の助成をいたしております。なお、地域公民館を新築あるいは建てかえの場合、助成する建設費補助の経費として9,150万円をお願いしております。なお、建設費の補助につきましては、中央区の川窪公民館、西区の三番公民館、横手五郎公民館、南区の御幸六町内公民館より要望がなされているものでございます。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 同じ140ページ中段から141ページにかけまして、区政推進費でございます。
まず、区政推進課分でございます。総額11億6,238万8,000円を計上しております。
事業費の主なものについて御説明をいたします。
１の社会保障・税番号制度推進事業３億9,400万円でございます。いわゆるマイナンバー制度の開始に伴います個人番号の通知、個人番号カードの交付、それからコンビニエンスストアでの証明書交付等に係る経費を計上しております。また、制度スタート時には多数の問い合わせが予想されるため、ことしの９月から１年間程度コールセンターを設置したいというふうに考えておりまして、そのコールセンター運営経費に係る28年度の費用分としまして、1,000万円を債務負担として計上しております。
２の情報セキュリティ環境改善経費900万円につきましては、個人情報を含む書類を適正に管理するため、施錠できる保管庫等を購入する経費でございます。
141ページの方にまいります。
ちょっと飛びますが、11、川尻公会堂耐震改修経費930万円につきましては、改修のための設計の委託費でございます。当該施設につきましては、耐震上の理由により昨年の10月から使用を停止しておりまして、27年度に設計、28年度工事着手という計画で進めてまいりたいと考えております。
12の河内町住民広場関係経費744万6,000円につきましては、防球ネット等を整備する経費でございます。
その他、説明を省略しました３から10、それから13以降につきましては、区政推進課、それから区役所出張所等における事務費、施設等の維持管理経費並びに施設改修等の整備経費等でございます。
続きまして、142ページ、各区総務企画課分でございます。区の
まちづくり推進経費といたしまして、各区2,000万円、総額で１億円の経費を計上させていただいております。詳細につきましては、後ほど各区総務企画課より御説明をさせていただきたいと思っております。
◎河野宏始 生涯学習推進課長 142ページ中段の社会教育総務費をお願いいたします。
生涯学習推進課の総額としまして467万3,000円をお願いしております。
主な内容といたしましては、１番の公民館等のあり方に関する検討経費でございます。こちらは、現在、公設公民館19館にまちづくり交流室を設置しまして、まちづくりに関する業務、公民館業務を行っているところでございます。市民の方から何をしているのかわかりにくいなどの御意見をいただいているところでありまして、本庁と区役所の役割分担の見直しなどを視野に入れつつ、地域づくりの拠点として、地域住民の交流、多世代交流等を活性化させるために、まちづくり支援機能の充実、公民館のあり方を研究することとしております。その審議を公民館運営審議会、社会教育委員会議の中で行おうとしておりまして、その委員の委員報酬や他都市の状況を参考とするために、横浜市、仙台市への調査旅費の経費として80万円をお願いしているものでございます。
続きまして、３番の家庭教育推進経費をお願いいたします。こちらにつきましては、子供等の接し方、しつけ等について学習する機会を提供しております家庭教育セミナーや地域リーダー養成講座の開催経費としまして120万円をお願いしております。
続きまして、公民館経費の方をお願いいたします。
生涯学習推進課分といたしまして４億1,919万7,000円をお願いしております。
主な内容としましては、１番の主催講座開催経費といたしまして、公民館19館の講座開催経費として、講師への謝礼金や体験学習などに使用するバス借上経費など2,926万6,000円をお願いしております。
５番の公民館施設整備経費といたしまして、こちらの方は公民館施設の老朽化に伴いまして、北部西里分館外壁改修、河内公民館外壁一部補修、植木文化ホール舞台機構制御盤のその他取りかえ工事などの経費をお願いしております。金額としましては、6,150万円でございます。よろしくお願いいたします。
◎松永健 首席審議員兼教育政策課長 平成27年度一般会計当初予算教育委員会分につきまして御説明させていただきます。資料は、青のインデックスの教２の資料をお願いいたします。
めくっていただきまして、147ページをお願いいたします。
まずは、総括的なことにつきまして御説明させていただきます。
教育委員会所管予算合計としましては、202億8,700万円余でございます。対前年度比約24億9,000万円の増額でございまして、一般会計に占める構成比は6.8％となっております。
次のページをお願いいたします。
債務負担行為を10件、合計額41億3,000万円余を計上しております。内訳としましては、複数年にわたります建設工事を行うため、特別支援学校の整備事業や博物館整備事業の債務負担行為などとなっております。
以上、総括的な説明をさせていただきましたが、主な事業につきまして、それぞれ担当課より説明させていただきます。
◎濱平清志 教育センター所長 同じ151ページ中段にございます６番、地域教育情報ネットワーク経費、いわゆるｅネットの整備・運営経費でございます。校務用と教育用のネットワークの分離、それから平成29年に予定されておりますサーバ公開に向けました新たなネットワークの構築が求められておりますので、専門家によります状況分析、それから課題整理によります最適で効率的なネットワーク構築の検討費を含んでおります。ウィルス対策ソフト使用料などを含めまして、１億7,657万5,000円を計上しております。
◎松永健 首席審議員兼教育政策課長 同じページの９番をお願いいたします。
学校環境整備事業としまして2,032万6,000円を計上しております。これは、教育委員会の障がい者の法定雇用率を達成するため、計画的に障がい者の雇用を進めるものでございまして、平成27年度は学校環境整備の嘱託員としまして、本年度からの３人を継続しますとともに、新たに学校事務補助も含めました９人の雇用を行うこととしております。また、その関係経費を計上しているところでございます。
◎濱平清志 教育センター所長 同じページで星印11番、新規事業として上げております情報モラル教育経費でございます。これは、スマートフォンあるいはＳＮＳによります事件、事故の被害者、加害者になるという事故が急増しております。また、低年齢化していること、さらには家庭と学校が連携して取り組む必要があるということから、２年間で集中的に全ての学校に専門家を派遣しまして、実際に機器を操作しながら保護者と子供が一緒になって研修を実施したり、大ホールを会場に学校での取り組み、保護者や市民、子供たちによりますパネルディスカッションなどを実施するなど、広く啓発活動を予定するものでございます。100万円を計上しております。
◎松永健 首席審議員兼教育政策課長 同じく、次の星印12番をお願いいたします。
ＩＣＴ環境充実事業としまして、85万円を計上しております。これは、モデル校２校を指定しまして、その学校の特別支援学級にタブレット端末を在籍児童・生徒分整備します。そして、授業における活用など、その研究・検証を行うものでございます。その機器端末や無線ＬＡＮ環境の整備の経費を計上しているところでございます。
◎井上学 首席審議員兼学務課長 続きまして、152ページでございます。
学務課の８番、学校規模適正化経費240万円でございます。これは、平成26年度から実施しております複式学級があります小規模校同士の交流に係る経費とともに、新年度は新たに大規模校区の児童・生徒数調査経費として100万円をお願いいたしております。
◎澤村善隆 施設課長 同じく152ページです。
４番です。平成さくら支援学校建設事業費の校舎、体育館等の工事にかかります１年目といたしまして、それと、その他調整池の工事を10億200万円計上しております。26年度は実施設計２年目として行いました。それと、建設用地の造成工事を行いました。また、平成さくら支援学校を造成し、建設するに当たりまして、流通団地横の調整池の掘り下げに係る工事１期目を行いました。27年度は校舎、屋内体育館の建設工事にかかる１年目、９億500万円と、流通団地横の調整池の工事9,700万円を計上しているところでございます。開校は平成29年４月の予定でございます。また、債務負担行為といたしまして、校舎、体育館等の建設分、限度額13億3,200万円のうち10億6,200万円を組んでおります。
次に、５番です。新規事業でございます。
特別支援学校小中学部の建設事業の一環といたしまして、
藤園中学校体育館を改築するための経費といたしまして5,454万8,000円を計上しております。
６番です。新規事業でございます。
特別支援学校建設事業小中学部として、藤園中学校の体育館を改築するための設計等の経費を2,300万円計上しております。現
藤園中学校体育館が老朽化いたしまして改築時期になっていることから、体育館を別の場所に改築いたしまして、跡地に支援学校の校舎を新築するものでございます。27年度は体育館の設計を完了後、文化財の調査を行いまして、体育館の改築工事は、内訳上、交付金と負担金とからなっておりまして、経済対策といたしまして、先ほど２月補正で２億245万2,000円を計上しております。それを繰り越しまして、あわせて工事を行いたいと思っております。債務負担行為につきましては、体育館部分につきまして13億3,200万円のうち２億7,000万円としております。よろしくお願いいたします。
◎深水政彦 首席審議員兼教職員課長 引き続き、153ページをお願いいたします。
まず、２番の県費負担教職員人事管理経費でございますが、これは県費負担教職員の人事管理を初めとしまして、教職員の採用試験あるいは管理職の選考試験などを実施するための経費でございます。2,853万4,000円を計上いたしております。
また、現在運用しております人事管理システムの機器のリースが平成27年11月をもって終了いたしますけれども、次に述べますとおり平成29年４月に稼働する新たなシステムを構築いたしますことから、その新システムの稼働まで、現在の機器を再リースして使用するために、平成28年度分の債務負担行為18万1,000円をあわせて計上しております。
次に、10番、教職員情報システム開発経費でございますが、これは平成29年４月に県費負担教職員の給与負担等の権限が政令市に移譲されますことに伴い、約4,000人分の給与支給あるいは服務管理等を行う新たな電算システムを構築するための経費でございまして、１億7,760万円を計上いたしております。なお、このシステムは平成27、28年の２カ年で構築する予定でございますことから、平成28年度分の債務負担行為として１億円、さらに28年度から５カ年のシステム機器借上料として4,740万円の債務負担行為をあわせて計上するものでございます。
◎岩下眞 総合支援課長 次のページ、154ページをごらんください。
まず、３番のスクールソーシャルワーカー配置事業についてでございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、本年度は各区に１名ずつの５名と、スーパーバイザーとしまして１名の計６名配置しまして、昨年度よりも１名増で諸問題に対応しております。来年度も同様の体制でスクールソーシャルワーカー派遣経費としまして2,366万7,000円を計上しております。
次に、４番のスクールカウンセラー配置事業についてでございます。スクールカウンセラーは、平成25年度から拠点中学校21校に配置しまして、全ての中学校に対応できる体制を整えており、次年度も同様の体制で2,229万円を計上しております。
次に、６番の学級支援員派遣経費についてでございます。学級支援につきましては、教育活動におきまして支援を要する幼稚園、小中学校で児童・生徒の安全確保及び学習環境の改善のための支援員を派遣するものでございます。次年度は本年度よりも２名増ということで１億9,810万8,000円を計上しております。
◎馬場正文 指導課長 155ページをごらんください。
下段、指導課分でございます。
５番、学びノート教室開催経費です。これは、基礎学力の確実な定着を図ることを目的とし、基礎・基本の問題集、学びノートを作成し、小学校全児童に配布いたします。また、全小学校において３年生以上の希望者を対象として学びノート教室を開催するため、学びノート教室サポーター派遣経費など1,080万円を計上しております。
次の156ページをごらんください。
10番、授業力向上支援員派遣事業です。教師の授業力の向上を目的として、すぐれた授業力を持つ退職教員をステップアップサポーターとして各学校に派遣するための経費でございます。1,395万円余を計上しております。来年度は、国語、算数、保健体育、支援教育など６名の非常勤講師を雇用するとともに、専門性の高い各教科につきまして、教科等支援員を雇用する予定としております。
続きまして、18番、道徳教育総合支援事業でございます。道徳教育のより一層の充実を図るため、道徳教育推進協議会開催経費のほか、道徳教育パワーアップ研修会における大学教授講師招聘の経費、「スペシャルゲスト来て来て先輩」開催経費など、計224万円を計上しております。
続きまして、19番、ブラッシュアップイングリッシュ事業です。英語でコミュニケーションを図ることの楽しさ、大切さを実感させるため、イングリッシュキャンプ等開催経費を計上しております。また、国の委託を受け、英語の教科化・早期化へ適切に対応し、小中高連携した英語教育を推進するため、英語教育強化拠点事業関連経費としまして、地域人材
雇用経費や教材等購入経費など、イングリッシュキャンプ開催経費と合わせまして660万円を計上しております。
最後に、星印21番の新規事業、日本語力向上経費でございます。これは、国語の授業だけではなく、教科等の授業、学校生活など、子供たちの生活全般を通した言葉の力を育成するとともに、日本語に対する子供たちの興味、関心を高める機会を提供するため、日本語を使った職業に携わっている方、例えばアナウンサーや落語家の方を各小中学校へ招聘するための経費として60万円を計上させていただいております。
◎井上学 首席審議員兼学務課長 続きまして、157ページでございます。
項の15小学校費、目10学校管理費の学務課の６番でございます。教科書改訂経費２億9,900万円でございます。これは、平成23年度以来４年ぶりの小学校教科書の改訂に伴います教職員の教科書及び指導書の購入に要する経費でございます。
次に、７番の新設校関連経費9,500万円でございますが、これは平成28年４月に開校を予定しております龍田小学校の分離新設校であります龍田西小学校の開設等準備に伴い、学校備品や教材、事務用品の購入や引っ越し作業等に係る経費をお願いいたしております。
◎澤村善隆 施設課長 158ページをお願いします。
小学校の学校管理費の主な内容といたしまして、７番、27年度天井落下防止対策経費といたしまして、小学校９校分２億3,670万円を計上しております。体育館の天井落下防止につきましては、文科省より、特に平成24年４月、９月に、天井のある体育館の天井材の落下防止対策に27年度までに取り組むよう、推進の通知が出されているところでございます。天井のある小学校の体育館は32校ございまして、25年、26年度までに20校、天井材の撤去工事を行いました。また、耐震補強工事を行った際に天井の張りかえを行った３校を除きまして、27年度９校を行う予定でございます。以上で完了する予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎木櫛謙治 健康教育課長 同じく158ページの資料中段、健康教育課の４番、給食室施設整備維持経費といたしまして、画図小学校の
ドライ改修工事及び食器洗浄器の買いかえ３台分など、7,150万円を計上しております。
また、５番で新規事業でございますが、
小学校給食調理等業務委託経費として、出水南小学校ほか８校の給食調理業務等の委託経費１億5,797万8,000円を計上しております。
◎井上学 首席審議員兼学務課長 続きまして、目15教育振興費の学務課の１、就学援助経費４億600万円でございます。これは、経済的理由により就学困難と認められる小学校児童の保護者に対する就学援助経費でございまして、おおむね７人に１人の割合で全児童の約14％に当たる5,800名の給付を見込んでおります。
◎澤村善隆 施設課長 159ページをお願いいたします。
１番です。
義務教育施設整備経費といたしまして、校舎増築・プレハブ教室経費といたしまして７億8,855万6,000円を計上しております。主なものといたしまして、校舎の増築工事として、２年目の託麻南小学校増築関連と、27年度に着工いたします画図小学校増築関連が５億3,858万7,000円、教室不足を解消するためのプレハブ教室、少人数学級対応のプレハブ教室の経費が１億8,618万7,000円と6,378万2,000円を計上しております。この中には、そのほか階段の上り下りに障がいのある児童・生徒が在籍する小中学校にエレベーターを設置する経費といたしまして、設計費440万円を見込んでおります。債務負担行為といたしましては、８億1,600万円のうち、画図小学校分としまして３億3,800万円となっております。
次に、２番です。龍田西小学校の建設事業でございます。計16億4,600万円を計上しております。龍田西小学校の建設は、平成28年４月の開校に向け、27年度は最終年度といたしまして、校舎・体育館等の建設工事は２カ年目、単年度といたしましてプール新築、外構、運動場整備、植栽工事を行う予定でございます。
続いて、160ページをお願いいたします。
中学校の学校管理費でございます。
７番目です。中学校の体育館の天井落下対策経費といたしまして３億2,790万円を計上しております。天井のある体育館と武道場の天井落下対策としまして、27年度に工事予定の体育館６校と武道場の21校の工事を行う予定でございます。体育館の天井落下防止につきましては、小学校と同様の通知を受けまして、また天井のある中学校の武道場につきましては、昨年度、25年度に通知がございまして、そのことでやる予定でございます。残り、中学校の天井のある体育館が11校ございまして、そのうち２校は今までに天井の撤去を行いました。残り９校のうち、27年度は直近で体育館の建てかえがあるものを除きまして６校の撤去を行う予定です。武道場のある中学校は27校ございまして、そのうち天井のある21校の落下防止対策を行う予定です。27年度は以上でございます。
次に、９番です。新規事業です。空調設備整備経費でございます。中学校の普通教室にエアコンを設置するため、設備設計経費ほか5,500万円を計上しております。下益城城南中学校を除く41校の普通教室約650教室にエアコンを設置する設計経費でございます。これまで夏の暑さ対策として多くの要望が出され、懸案となっておりました学校の普通教室へのエアコンの設置工事を、28年度より中学校から実施する予定としております。よろしくお願いいたします。
◎井上学 首席審議員兼学務課長 続きまして、161ページでございますが、中段、目15教育振興費の学務課の１、就学援助経費３億7,000万円でございます。これは、就学援助の中学校生徒分でございまして、中学校におきましては、おおむね６人に１人の割合で全生徒数の約17％に当たります約3,500名の給付を見込んでおります。
◎澤村善隆 施設課長 同じく、161ページをお願いします。
次に、中学校の学校建設費です。
１番、
義務教育施設整備経費として、耐震補強工事完了後の施設整備の一環といたしまして、老朽化した体育館増改築やプレハブ教室棟の経費としまして、計２億2,172万4,000円を計上しております。
主なものとしまして、体育館の増改築工事としまして、１年目の出水中学校体育館関連、27年、28年度に工事をする出水中学校体育館関連を予定しております。次に、27年度に設計を行い、28年度に工事を行います西山中学校体育館の設計費を合わせて１億6,431万7,000円を計上しております。
また、教室不足を解消するプレハブ教室3,343万円と少人数学級対応のプレハブ教室2,397万7,000円を計上しております。
なお、体育館の増改築につきましては、補助、交付金部分といたしまして、２月補正で２億1,848万3,000円を計上しております。出水中学校の体育館増改築につきましては、債務負担分として、８億1,600万円のうち３億8,900万円となっております。
続きまして、162ページをお願いします。
２番、プール整備経費、１年目でございます。8,300万円を計上しております。耐震補強完了後の施設整備の一環といたしまして、老朽化しました二岡中学校のコンクリート製のプールを解体し、27、28年度に築造工事を行うための１年目の工事費でございます。施設プール解体後、文化財調査を行いますために、２カ年工事となっております。債務負担行為額は、８億1,600万円のうち8,920万円を組んでおります。なお、28年度の夏のシーズンまでには間に合うような計画をしているところでございます。
◎木櫛謙治 健康教育課長 同じく、資料162ページの中段、共同調理場費のうち、健康教育課の４番、
共同調理場施設整備経費といたしまして、出水南共同調理場の改修工事など２億8,823万7,000円を計上しております。
◎澤村善隆 施設課長 163ページをお願いいたします。
高等学校の学校管理費です。
３番、武道場の天井落下防止対策として2,350万円を計上しております。中学校と同様に、文科省より、避難所として利用するための天井のある武道場は27年度までに天井落下対策を講じるように通知されたために行うものでございます。２校とも、武道場には天井がございますので、27年度の完了を目指しております。
次、164ページをお願いいたします。
高等学校の学校建設費です。
１番、新規事業です。必由館高校扇田グラウンド関連経費としまして１億2,000万円を計上しております。現在利用しております清水グラウンドが、以前から、狭小のため、ボールが隣地に飛び出す等、近隣からのトラブルもあっておりました。さらに、クラブハウスやトレーニングスペース等使用していた隣接のＮＨＫの敷地の使用、貸借をＮＨＫ側から解消したい旨の要請がございまして、利用できなくなります。そのために、扇田グラウンドに移転し、施設整備を行う経費でございます。27年度で設計、27、28年度で工事を行う予定でございます。債務負担行為としまして9,000万円を組んでおります。
引き続きまして、専修学校の学校管理費です。
３番です。施設整備経費で、老朽化した空調関連の経費といたしまして3,900万円を計上しております。ビジネス専門学校は、セントラル方式で全館の空調を行っております。現在、設置後25年経過した熱源に当たる吸収式冷温水発生機４台で設置してあり、そのうち１台が故障いたしまして、昨年末にさらにもう一台故障したところでございます。耐用年数、一般的な15年を上回っておりまして、とまれば学校の運営に支障を来すことから、計上したものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
◎緒方公 図書館長 資料165ページをお願いいたします。
図書館費につきまして、主要なものについて御説明いたします。
まず、６番、子ども読書活動推進経費といたしまして485万6,000円を計上しております。子ども読書活動推進に向け、子供の読書環境の整備の経費といたしまして、児童室などの図書購入経費等のほか、今回新たに小学校へのお勧めの図書100冊貸し出しセットを、従来の低学年向けセットに加え、新たに中高学年向けのセットを拡充する経費等を計上しております。
続きまして、166ページをお願いいたします。
16番、とみあい図書館一般管理経費767万5,000円でございます。現在の富合公民館図書室を４月から図書館分館として運営するための嘱託職員の
雇用経費、その他諸経費を計上しているところでございます。現在の富合公民館図書室は、施設規模が他の図書館分館とほぼ同規模であり、所蔵する図書、資料冊数も現在まででほかの分館とほぼ同程度までに整備されましたことから、図書館サービス体制の充実の観点から、４月から図書館分館に移行するものでございます。また、開館時間につきましては、昨年10月から、平日午後７時までの開館時間延長を試行したところでございますが、この間、利用者が11％伸び、またアンケート調査でも良好な御回答を多数いただいたところでございまして、４月からの開館に当たりましては、平日午後７時までの開館を予定しているところでございます。
◎原田哲朗 熊本博物館長 同じく166ページをお願いいたします。
博物館関連経費でございますけれども、主な事業を御説明いたします。
まず、６の博物館展示整備経費でございます。これは、熊本博物館のリニューアルに関連する経費でございまして、今年度設計変更を行いますとともに、文化庁等と協議を行ってまいりました。そこで、二層化部分の史跡に配慮した工法への変更等を行い、昨年10月に文化庁より現状変更の許可をいただき、来年度着工のめどが立ちましたので、今回、改修工事経費、展示整備経費等９億7,400万円、また29年度までの債務負担行為として17億1,000万円を計上いたしております。なお、リニューアルのオープン時期は平成29年中をめどに計画をしております。
次に、９の学校教育支援事業でございます。これは、今年度に引き続きまして、昨年９月に選定いたしましたモデル校２校で、小学校でございますが、博物館の収蔵資料や学芸員の専門知識を学校の学習指導に活用するため、学芸員をゲストティーチャーとして授業に派遣するための経費でございまして、手引きの印刷代等40万円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎木櫛謙治 健康教育課長 資料167ページをお願いします。
保健体育費、保健体育総務費のうち、健康教育課の６番、学校給食物資共同購入経費といたしまして、食材の共同購入の前払い費用に充てます運転資金貸付金及び市学校給食会への事業費補助、合わせて5,670万円を計上しております。
また、12番、夏休みプール開放関係経費といたしまして、プール開放に当たって、各学校のプール開放運営委員会が専属監視員を配置することを警備会社へ委託する経費といたしまして、これを負担金として2,632万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 次に、議第15号「平成27年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。
◎井上学 首席審議員兼学務課長 引き続き、青のインデックス、教２の171ページでございます。
平成27年度
奨学金貸付事業会計当初予算について御説明いたします。
平成27年度の
奨学金貸付事業会計の当初予算は、歳入歳出ともに総額１億7,365万円を計上いたしております。
下段の歳出予算から御説明させていただきます。
まず、貸付金につきましては、昨年同様、１億7,000万円を計上いたしております。これによりまして、昨年度までの継続貸付者203人に加え、新規分として高校、大学合わせて177人、合計で380人への貸し付けを予定いたしております。
また、事務費として、貸付金の債務や返還を管理するためのシステム機器の借上料や保守点検費用、さらに滞納者を中心に返還の相談などを担当する嘱託職員１名の
雇用経費など365万円を計上いたしております。
これらを賄う財源としまして、上段の歳入予算の説明欄にございますとおり、貸付金の返還によります元利収入１億1,198万円と一般会計からの繰入金6,167万円を充てさせていただいております。
最後に、歳出の下の方に債務負担行為２件を掲載いたしております。上段の奨学金貸付事業、平成27年度分でございますが、これは新年度の27年度に新たに貸し付けを受ける高校生、大学生が卒業まで継続して貸し付けを受けるために必要な予算の確保をお願いするもので、医学部や薬学部の大学生など、最長で６年間、平成32年度末までの貸し付け予定総額２億296万8,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
また、下段の奨学金貸付管理システム機器借上料につきましては、来年２月に５年ごとのシステムの更新時期を迎えますことから、新たに５年間の債務負担行為211万2,000円をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 次に、議第56号「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎松永健 首席審議員兼教育政策課長 資料は青のインデックス、教３をお願いいたします。
議第56号「
熊本市立幼稚園条例の一部を改正する条例の一部改正につきまして御説明させていただきます。
これは、子ども・子育て支援法に基づきまして、市立幼稚園の保育料を改定するものでございます。この条例では、国が基準として示します保育料の上限額の２万5,700円を限度といたしまして、保護者の所得の状況に応じて定めることを規定することとしております。詳細の保育料につきましては、市内の保育園の保育料と同様に、規則で別に定めることとしたものでございます。
また、本条例につきましては、本年４月１日から施行するものでございます。
添付しております資料で、また御説明させていただきますが、12月の委員会で御説明させていただきましたとおり、市立幼稚園の保育料につきましては、私立幼稚園との公平性の観点等から、本市の１号認定保育料と同額とすることとしております。ただし、新制度への円滑な移行の観点と周知期間が必要なことから、資料にありますように平成27年度は現行と同額ベースの保育料としまして、平成28年度から、裏面にございますが、激変緩和を図るため、経過措置を設けまして、保護者の所得に応じた８階層ごとに段階的に改定するものでございます。また、現在の在園児につきましては、卒園までは現行と同額ベースとするものでございます。
○東すみよ 分科会長 次に、議第57号「
熊本市立特別支援学校条例の制定について」の説明を求めます。
◎井上学 首席審議員兼学務課長 引き続き、資料の青のインデックス、教４でございます。
議第57号「
熊本市立特別支援学校条例の制定について」御説明させていただきます。
これは、平成29年４月１日に開校を予定しております特別支援学校の設置に伴いまして条例を制定するものでございます。
本条例の主な内容でございますが、第２条にございますとおり学校の名称は熊本市立平成さくら支援学校でございます。
位置は熊本市南区平成二丁目20番１号で、高等部に普通科クラスを設置するものでございます。
開校時は１年生のみ３クラスで１クラス８人の24人程度を予定いたしております。
次に、３条から５条にありますとおり本校の授業料、入学料、入学考査手数料は、いずれも徴収しないこととしております。また、各種証明書証明手数料につきましては、１通につき400円を徴収することとしておりますが、本校に在学する者の申請に対しましては、手数料を徴収しないこととしております。
次のページをお願いいたします。
附則の１にございますとおり、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございますが、施設建設に伴う補助金の申請の際、施設の名称や開校日等をあらかじめ条例、規則等で定めておく必要がございますため、この時期、本議会での条例制定をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 次に、議第58号「
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎深水政彦 首席審議員兼教職員課長 資料は、インデックスの教５をお願いいたします。
議第58号「
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。
２枚目に表つきの資料として整理をしておりますので、こちらで説明をいたします。
今回、本市の人事委員会の報告等を受けまして、そこに記載しております３点について改正を行うものでございます。
まず、（１）の教員特殊業務手当の改定でございますが、非常災害時の緊急業務や修学旅行等の引率指導業務に従事した場合などの手当額を表中一番右端の欄の額にそれぞれ引き上げるものでございます。
次に、（２）の管理職員特別勤務手当の改定につきましては、これまで土日等の週休日の勤務に限っておりました管理職の災害対応等の業務に対する手当を、平日の深夜の業務に対しましても１回につき6,000円以内の額を支給することとするものでございます。
最後に、（３）の給与構造改革に伴う経過措置の廃止でございますが、これは平成18年の給与構造改革に伴って給与が減額になった職員に対し、激変緩和を目的に一定期間給与を据え置いておいた制度を段階的に廃止するものでございます。具体的な方法は記載のとおりでございますけれども、ちなみに、対象者は27年４月が６名、28年が４名、29年が２名というところになっております。なお、実施時期につきましては、全て４月１日を予定いたしております。
○東すみよ 分科会長 次に、議第112号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎宮崎裕章 企画課長 赤のインデックス、企３をお願いいたします。
議第112号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
１ページ目に企画振興局分、２ページに教育委員会分がございますので、一括して説明をさせていただきます。
まず、１ページ目でございますが、「別表中６の項及び７の項を削り」というふうにありますが、この６の附属機関は区役所等のあり方に関する検討委員会、７は熊本市市民協働事業選定委員会であり、いずれも設置目的の達成に伴い、この項を削るものでございます。
次に、その下の表にありますように、１は総合計画、２は総合戦略の策定に伴います審議会、委員会の設置を追加するものでございます。
また、表の下の別表中10の項を削りとありますが、この10の附属機関は熊本市特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会でありまして、これも設置目的の達成に伴い、この項を削除するものでございます。
続きまして、２ページ目をお願いいたします。
表の中ほどの41の表の下にあります同表67の項中、附属機関名を熊本市学校給食共同調理場民間委託業務評価委員会を熊本市学校給食調理等業務委託評価委員会と改め、また設置の目的を学校給食調理場の民間委託業務の履行状況について評価を行うとありますが、それから学校給食共同調理場及び単独校調理場の業務委託の履行状況について評価を行うに改めるものでございます。
○東すみよ 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
引き続き、議案に関連する報告３件について順次説明を聴取いたします。
◎宮崎裕章 企画課長 赤のインデックスの企４をお願いいたします。
平成27年度に策定する計画として、新総合計画、人口ビジョン・地方創生総合戦略、連携中枢都市圏ビジョンについて、案を説明させていただきます。
まず、新総合計画でございますが、市長の公約を総合計画に反映させまして、計画期間を４年、４年の８年としまして、市の施策として体系づけることによりまして、全庁的に強力に進めていくことができるということや、市民と議会あるいは行政の３者が共有するまちづくりの基本指針となることで市民から見てもわかりやすい総合計画になるというふうに考えておりまして、新たに策定をするものでございます。
スケジュールにつきましては、本年６月に基本構想骨子を、９月に基本構想の素案と基本計画の骨子を、また12月には基本計画素案を委員会で御説明申し上げ、来年３月に議案として上程をしたいと考えております。
次に、人口ビジョンと地方創生総合戦略でございますが、これは急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、持続可能で創造的な都市の実現のために本市の人口動態を捉えた人口ビジョンと、それを踏まえまして本市の地方創生を実現させるための目標や施策を示しまして、総合計画とリンクをさせた総合戦略を策定するものでございます。
スケジュールは、本年６月に人口ビジョン、総合戦略の素案の中間報告を、そして９月には人口ビジョン、総合戦略素案を御説明申し上げ、10月ごろには決定をしたいと考えております。
続きまして、裏面をお願いいたします。
連携中枢都市圏ビジョンでございますが、熊本市民はもとより圏域住民も安心して暮らせるよう、本市と近隣市町村とが連携をしまして、役割分担をしながら、活力ある、住民にとって暮らしやすい地域となりますようなビジョンを策定するものでございます。
スケジュールは、本年６月に連携中枢都市宣言を行いまして、９月には議決が必要な各市町村との連携協約の締結を上程しまして、12月に都市圏ビジョン（案）を御報告申し上げ、来年３月に決定をしたいと考えております。
◎森山登 社会保障・税番号制度推進室長 赤のインデックス企５、社会保障・税番号制度についてをお願いいたします。
番号制度につきましては、平成25年９月定例会におきまして、推進本部の設置について御報告したところでございます。今回、その後の検討状況について御報告申し上げます。
３ページをお願いいたします。
これまでの検討状況でございます。
まず、番号制度を適用する行政事務の選定につきましては、現在まで37件の事務を選定しております。対象人員30万人以上といたしまして、住民基本台帳、地方税、国民年金、介護保険、被災者台帳の５つの事務、それから10万人以上といたしまして、国民健康保険、後期高齢者保険、児童手当、予防接種の４事務でございます。10万人未満でございますが、生活保護、障がい者などの福祉関連給付事務など28件の選定を終わっているところでございます。これらの事務に関係いたします個人番号を利用します関係条例の整備につきましては、本年９月定例会への上程を予定しているところでございます。
それから、次に、番号制度導入に伴います職員研修といたしまして、マイナンバーサポーター養成講座、業務フロー改定研修、情報セキュリティ研修などの研修を本年４月から随時実施を予定しております。マイナンバーサポーターでございますが、職員や市民向けの普及啓発活動のサポート役として全庁各組織に設置するものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
番号制度により新しく交付されます個人番号カードを利用いたしました証明書のコンビニ交付サービスの導入経費といたしまして8,490万円を計上しておるところでございます。なお、この導入費及び運営費につきましては、特別交付税措置といたしまして、２分の１、上限5,000万円が予定されておるところでございます。
運用開始時期につきましては、来年の３月を予定いたしまして、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスの４店舗で、年末年始を除きまして朝の６時半から夜11時まで利用が可能でございます。
取り扱います証明書でございますが、住民票、印鑑証明、戸籍の謄抄本、所得課税証明の４種類を予定しております。
次に、特定個人情報保護評価の実施でございます。これにつきましては、番号法第27条の規定により実施するものでございます。具体的には、どのような事務で、どのような目的のために特定個人情報ファイルを取り扱うのか、個人のプライバシー等の保護のためにどのような措置を講じているのかを評価書に記載しまして、ホームページ等で公表することにより、市民の信頼を確保することを目的としております。特に、30万人を超えます事務につきましては、作成しました評価書のパブリックコメント及び外部見識者による第三者点検を経ることになっております。４月以降、順次実施するところでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。
市民の方々への広報事業といたしまして、市政だより、ホームページの掲載は既に昨年10月から行っております。本格的な広報のためにチラシ、パンフレット等の作成経費として298万円を計上しているところでございます。
それから、個人番号カードの交付窓口でございます。それと、広報の拠点といたしましてマイナンバーセンター、それから市民の方々からの問い合わせに対応いたしますためのコールセンターの設置を予定しております。コールセンターの設置経費として、28年債務負担を含みまして4,600万円余を計上しております。
個人番号カードの交付の場所につきましては、マイナンバーセンターにおいて行うこととしております。希望される場合は、各区におきまして受領も可能とされております。
これらの個人番号カードの交付のほか、本年10月から一斉に通知されます番号通知カードの発行業務につきましては、自治体への法定委任事務となっております。これらの業務を全国一律に地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳと申しますが、ここに委託することになっております。その発行経費の本市分２億5,300万円余をこのシステム機構に交付することになります。この経費につきましては、全額が国庫補助というふうになっております。その旨、予算計上をしているところでございます。
続いて、７ページをお願いいたします。
７ページには、平成26年から28年度までのスケジュールを記載しております。27年度の一番上のスケジュールになりますが、本年10月から全市民の方への番号通知、28年１月から個人番号カードの交付が始まることとなっております。
今後も社会保障・税番号制度の利用開始に向けまして準備、対応を着実に実施しながらやっていくところでございます。詳細につきましても、検討を継続していくところでございます。
最後に、８ページ以降につきましては、推進本部の会議の開催経過を記載しております。
以上がこれまでの検討の結果報告となります。御審議よろしくお願いいたします。
◎大島直也 首席審議員兼中央区総務企画課長 資料区１、平成27年度各区
まちづくり推進経費概要をごらんいただきたいと存じます。
中央区、１ページでございます。
平成27年度中央区
まちづくり推進経費について御説明いたします。
中央区では、目指す区の姿を「新たな出会いと未来創造の都会（まち）～つながる、中央区。～」としておりますが、平成27年度の取り組み方針のもと、右側に記載の12項目につきまして予算計上いたしております。
まず、１、２は情報誌の発行経費でございます。
次に、３でございますが、中央区・校区カルタ制作事業でございます。校区の魅力や自慢をうたい込んだ校区カルタを制作することにより、自分のまちへの愛着や誇りを育み、まちづくりへの関心を高めるものでございます。平成27年度は５校区で作成予定でございます。
なお、この事業につきましては、その下、４の中央区お宝探検事業とも連携して実施することも想定いたしております。
次に、５の井出の魅力再発見事業でございますが、これは新規事業でございます。中央区内を流れる白川や井手への関心を高め、これまで住宅地の中で見過ごされてきた井出を一つのテーマとして取り上げ、地域のまちづくりに生かしていくものでございます。平成27年度は、大井手をテーマとした学習会やまちづくりウオーク等を予定いたしております。
次に、６及び７につきましては、ここに記載のとおり、今年度に引き続き実施するものでございます。
次に、８の校区の町内割入電子地図の作成と活用でございます。今年度予算で各校区の町内が線引きされた電子地図を作成いたしました。今後、各校区で用途に応じて加工し活用していただこうと考えております。このため、平成27年度は、この電子地図を校区のまちづくり活動に活用してもらうための研修会を実施する予定でございます。
次に、９の水前寺賑わいづくり支援事業は、水前寺かいわいの活性化に向けた地域の取り組みを支援するもので、来年度の第２回では今年度の経験を踏まえ、より一層のにぎわいを創出し、水前寺かいわいの活性化を図るとともに、地域の連携を高めていくものでございます。
次に、10の「食べて、話して、繋がろう中央区」でございます。この事業は、新規事業でございます。中央区役所と市民が協働で考案したベロタッチマニュアルやうまか体操を活用して歯でかむことの大切さや食とのつながりへの理解を広げる取り組みを、その活動を担う応援隊の育成とあわせて実施するものでございます。具体的には、講演会や応援隊育成セミナーの開催を予定いたしております。
次に、11の中央区ぼうさいキャラバンでございます。若い世代の親子に防災・減災の意識を高めてもらうことを目的に、身近なものを使ったイベントを校区との共催により巡回形式で実施するものでございます。
最後に、12番は中央区まちづくり懇話会運営経費でございます。
◎坂田清隆 東区総務企画課長 資料は２ページをお願いいたします。
東区は、「自然豊かな 笑顔あふれる未来のまち 東区」を目指す区の姿としまして、地域の課題を解決し、ビジョンを推進していくための５つの基本方針を設定しております。このまちづくりビジョンを実現するための東区
まちづくり推進事業として、来年度は18事業を実施したいと考えております。その主なものを御説明いたします。
まず、１、東区民まつり開催経費ですが、区民まつりは来年度で３回目になります。地域のさまざまな団体に参加していただいておりまして、今年度の来場者は約9,000人でございました。
次に、２、地域情報受発信充実事業ですが、広報サポーターとの協働により、区だよりの発行やフェイスブックなどを活用して区の取り組みや地域の情報を提供いたしております。27年度は若い世代を対象に、新たな広報サポーターを募集したいと考えております。
次に、５、東区の歴史学習講座、これは新規事業になりますが、公民館において東区の歴史や文化についての学習会を開催したいと考えております。
次に、６、地域防災合同訓練事業ですが、各校区が行う防災訓練に区役所と消防も参加し、実際の災害を想定した訓練を実施し、地域防災意識の向上を図りたいと考えております。
次に、８、東区健康まちづくりサポーター養成事業ですが、健康まちづくり活動をバックアップできる人材を養成しまして、健康学習会などを通して地域の健康づくりを推進していきたいと考えております。
次に、10、子ども遊びプランナー養成事業、これも新規事業ですが、リーダーとなる子供の育成と子供を見守る地域の大人を養成する講座を実施したいと考えております。
次に、12、東区スマートライフプロジェクト事業、これも新規事業ですが、県が開発する歩数計アプリを活用し、健康情報の提供など、区民の健康増進につなげたいと考えております。
次に、14、東区若手農業者ネットワークづくり推進経費ですが、東区アグリネットが実施する農産物の販売や研修を行うとともに、人・農地プランの策定を進めていきたいと考えております。
最後に、16、東区区政モニター事業ですが、現在実施しております区政モニターの２期生を、来年度は若い世代を対象として募集し、区政に対し意見、提案などを寄せてもらうものです。また、昨年度子ども議会で提案がありました区内中学生との意見交換会も実施したいと考えております。
◎伊東一成 首席審議員兼西区総務企画課長 平成27年度西区まちづくり事業について説明させていただきます。
西区は、目指す区の姿を「金峰望む 華のあるまち西区」といたしまして、安全安心のまちづくり、子育てしやすいまちづくり、楽しさあふれるまちづくり、農水産業を生かしたまちづくりを４つの柱として重点的に取り組むことといたしております。
主な事業でございますが、まちづくり機運の醸成のためのまちづくり支援といたしまして、人材育成や課題解決等のワークショップ等を行う西区活性化支援事業、西区の魅力を紹介する宝マップの作成、市指定無形文化財の神楽の保存のための記録映像を作成する伝統文化保存継承事業を来年度も継続的に実施したいと考えております。
また、重点的取り組みの安全・安心のまちづくりでは、啓発用の防災グッズを作製いたしまして、地域等で行われる防災訓練などのイベントで配布をいたしたいと思っております。
また、子育てしやすいまちづくりでは、小学生の子供たちが駅やホテルなどで職業体験を通して仕事や社会を学ぶ熊本駅周辺エリア魅力発信事業を実施いたします。
また、楽しさあふれるまちづくりでは、区民意識の醸成や地域間の交流、西区の情報を発信する西区フェスタやミニサッカー、グラウンドゴルフなどのスポーツ大会の実施のほか、陸の玄関口であります熊本駅及び上熊本駅周辺エリアに花のプランターを設置いたしまして景観向上を図る、四季をとおして花のあるまちづくり事業、そして上熊本周辺、金峰山系、それから有明海沿岸の各エリアの魅力を発信する各種ウオーキングや親子で海岸の生物を調べるイベントなどを計画いたしております。
農水産業を生かしたまちづくりでは、安全・安心でおいしい西区の農水産物を生かした料理コンテスト等の開催によりまして、西区の特産品をＰＲする西区エリア魅力発信事業を実施する予定でございます。
◎仙波英明 南区総務企画課長 同じく、資料の４ページをお願いいたします。
南区では、左上にありますように、「いきいき暮らしのまち」を目指して農・漁業、歴史・文化、自然、健康、子育て、安全・安心といった区の魅力や課題である６つの基本目標を掲げまして、まちづくりを推進しております。まちづくりの推進に当たりましては、左下の行動指針において、それぞれの役割を明記いたしまして、参画と協働のまちづくりを進め、平成26年度までは、広報事業としまして南区を知る取り組み、集まる取り組みとして基本目標ごとに関係団体による実行委員会やネットワーク化を進めてまいりました。このような中、平成27年度は、始める、伝える段階に向け、展開を図ってまいります。
右側の事業一覧をごらんください。
南区では、19の事業を計画しており、主な事業としまして、緑の南区を知ろうでは、②の「まち歩き手帖」第４版、雁回山特集号を作成。
ピンクの、まちづくりを担う人材育成では、新規事業としまして、④のまちづくり自慢大会において、自治会等のまちづくりの先進事例の広がりを図り、⑥の子育て支援リーダー育成事業では、ワークショップによります支援リーダーの育成を行うこととしております。また、⑦の南っこ育成事業では、将来を担う子供たちを対象とした人材育成にも取り組んでまいります。
青の、テーマごとの区のまちづくり事業では、昨年、一昨年と多くの集客をいただきました⑩の“いきいき”フェスタを引き続き開催いたしますとともに、新規事業として校区単位の健康まちづくりに関連いたしまして、⑫では全校区の健康まちづくりと一緒になってウオーキングキャンペーンを展開することとしております。
黄色の、地域特性を生かしたまちづくりでは、⑰のフットパスコースづくりを支援するなど、区民の健康、特に歩くことへの支援を行っていきたいと考えております。
また、区役所が設置をされまして４年目を迎えるに当たりまして、紫の、区民参画と協働のまちづくりの推進としまして、アンケートやワークショップという手法で、⑲の区のまちづくり事業の評価・検証を行いたいと考えております。
◎澤田宏明 北区総務企画課長 北区では、区民の交流を促進し、区としての一体感の醸成を図るとともに、にぎわい創出につなげる、子供から大人までまちづくりの担い手として人材育成を図り、今後の事業展開につなげていくの２点を平成27年度の取り組み方針といたしまして、15事業を予算計上いたしております。
まず、北区まちづくりビジョンに掲げた基本方針１、健康と暮らしの安全・安心の向上に関連するものとして、北区いきいき交流スポーツ大会、いきいき健康まつり2015、北区防災フェアのほか、区内の中学生が互いに親睦を深めますとともに、地域のまちづくりへの関心を高める機会とする北区中学生交流事業を新規事業で予定いたしております。
基本方針２、住みやすい住環境の整備に係るものといたしましては、北区シンボルマーク等周知事業を行いまして、区の花ひまわりいっぱい運動やシンボルマークの周知に引き続き取り組みます。
次に、基本方針３、まちの賑わいと産業の振興に係るものといたしまして、北区農産物の朝市のほか、新規事業として北区こどもまつりを開催いたします。これは、北区全体で子供たちの健やかな成長を見守り、子供を通して区民の親睦と交流を深めていこうというものでございます。
次に、基本方針４、地域資源の継承と活用に関連するものでは、新規事業として、農業体験などを通して北区の魅力を知ってもらおうというグリーン・ツーリズムin北区のほか、北区ウオークラリー大会、北区わくわく生涯学習フェスタ、北区お宝マップ作成事業に引き続き取り組みますとともに、「北区 幸せ絵巻～ぶらり北さるき～」を活用し、散策イベントや案内人の養成を行いまして、交流やにぎわいづくりを促進する北区お宝マップ活用事業を新規で立ち上げたいと思っております。
次に、基本方針５、住民自治と協働の推進に係るものといたしまして、北区地域コミュニティづくり支援補助金、北区だより「ひまわり通信」の発行を引き続き実施いたします。
最後に、まちづくりビジョンの推進体制といたしまして、北区まちづくり懇話会を開催いたします。
○東すみよ 分科会長 以上で説明は終わりました。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時から再開いたします。よろしくお願いいたします。
午前１１時５０分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○東すみよ 分科会長 それでは、
企画教育市民分科会を再開いたします。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑をお願いいたします。
まず、企画振興局所管分について質疑をお願いします。
◆上田芳裕 委員 まず、企画振興局部門からということで、聞いてはおったんですけれども、今度の予算の中で新総合計画の策定に向けて人口ビジョンの関係で策定を進めて、今後の人口減少社会に対応した熊本市のまちづくりということで、いろいろな意味で安定した雇用だったり、熊本市に人を呼び込む、人の流れをつくるであったり、子育てしやすい環境をつくるとかの部分での基礎調査を含めてビジョンを立てられるということで説明を聞いております。
人口ビジョンということで、今74万人の熊本市民が2030年には70万人を下回るのではないかというような推測の中で、いかに70万都市熊本を維持し、発展させていくか、そのことのスタートであると思っています。人口ビジョンというと、人口がどのように年度推移し、変動していくのかという部分でストレートにイメージをするんですけれども、具体的に基礎調査をされる部分においては、どのような調査をされて、どのようなビジョンをつくっていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
◎宮崎裕章 企画課長 人口ビジョンにつきましては、国のまち・ひと・しごと創生の関係がございまして、それに示された項目について、基本的にはつくっていくというような形になっていこうかと思います。ただ、全国同じような形で人口ビジョンをつくってもしようがないということで、それに加えて独自性を持たせたものをつくりたいと考えております。基本的には、国の示された項目から申し上げますと、まず人口の現状分析ということで、人口動態の分析ですとか、将来人口の推計と分析、加えまして人口の将来の展望でありますとか、目指すべき将来の方向性、人口の将来の展望というような形でつくるようなことが示されております。
基本的には、それに沿ってではあるんですけれども、加えて、人口減少にもう入っているというところが多いなか、熊本市の特性としましてはまだ人口がふえているという状況にございます。ただ、近い将来、人口減少に入ってまいりますので、それをどれだけ抑制できるのかということに着目をいたしまして、それを食いとめるような施策を考えていき、それに盛り込んでいきたいと考えております。それにつきましては、これからいろいろな方々に御意見をいただきながら施策を考えていきたいと思っております。
◆上田芳裕 委員 人口の現状であったり推計人口、そして展望であったりというところで、これまで具体的にそのようなところを前面にした取り組みというのがなかったという中では、国の流れに沿って進めていただきたいと思いますけれども、きょういただいた資料の企画の４の中で、平成27年度策定する計画の人口ビジョン・地方創生総合戦略というところで、参考で国の総合戦略の４つの基本目標ということで、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるであるとか、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するということであるということからすると、今後、推計人口とか展望とかというよりも熊本市をどう面で捉えて、例えば高卒・大卒の方々の人口がどのように推移していくのかであったり、面で捉えるとすると、雇用をつくるであったり、子育て環境をつくるであるとするならば、熊本市の、各区ごとでもいいですけれども、特徴として空き家がどうなのかとか、集合住宅への入居の状況がどうなのか、そこに子育て世代がどういるのかというところについても着目をして、この計画の流れからいくと、ことしの10月ぐらいには策定という部分では、なかなかすぐにはできない統計になろうかと思いますけれども、そういったことにも着眼をしていく中で、そのもとに雇用をつくるであるとか、子育てをする環境をつくるとかの側面も必要になってくると思っていますので、ぜひそういった部分も視野に入れて、できる人口ビジョンというところの幅を広げていただきたいと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
◎宮崎裕章 企画課長 今言われたことでございます。確かに、企画の４の資料の中に参考ということで４項目挙げております。当委員会で25年度に第６次総合計画の中間見直しについて御説明をさせていただいて、議決をいただいたところでございます。その中に大きく３つの取り組みということで、定住促進、少子化対策と交流人口の増加の３つを強化していくというようなことで掲げさせていただいております。今年度におきましても、この３つの取り組みについては重点的な予算の配分をしているということで、当初予算のポイントの中にも掲げさせていただいております。加えまして、空き家対策につきましては、都市建設局の方でありますが、住生活の基本計画を策定しまして、それに基づいて今後施策の展開をしていくということにしております。
委員言われたように、空き家の数はまだこれから把握をしなければいけないというような状況もありますので、そのあたりは全庁的にその対策を講じていきたいと考えておりまして、それも含めまして、総合戦略の方になってこようかと思いますが、施策をこちらの方に盛り込んでいきたいと考えております。
◆上田芳裕 委員 ぜひそういった部分の統計を含めて、きちんと熊本市の現状を見据えた上で人口ビジョンを立てられることと、空き家対策、熊本市に住んでいただくようなような対策、それと雇用対策、子育てしやすい対策に向けて、人口ビジョンだけでは、ただ単に推計を図る意味では総合計画の戦略上必要になってくるとは思いますけれども、具体的にどういう戦略を打てばいいのかという部分では、さらに突っ込んだいろいろな計画が必要になってくると思いますので、人口ビジョンの策定に向けて尽力いただきたいと思っていますけれども、人の動きとか住み方とか働き方をより正確に把握できて、それに対して対策が打てるような取り組みを今後の策定の中でも、総合戦略の中ではあると思っていますので、あわせて取り組んでいただきたいと思います。要望をしておきたいと思います。
◆大石浩文 委員 私の方からも、今、上田委員から質問がありました件、資料でいただいております平成27年度策定する計画についてということで３つの計画を来年度一遍につくるんだということで、それぞれに目的、趣旨は当然あるわけですけれども、これはおのずと熊本市の将来像ということでは一貫しているテーマですし、同じ年に並行しながら作業を進められるということだろうかと思います。大変な作業だと思いますけれども、それぞれに総合計画についても、今回は市長任期に合わせてというような趣旨で、公約と総合計画の整合性を図るというような点がここに書いてありますし、今お話のありました人口ビジョン、地方創生総合戦略、安倍政権になって、今、地方創生というのが取り沙汰されている中で、先ほど来お話があったように地方においてどう主体性を持って地方再生に取り組んでいくのかということと、大きく人口減少と今の東京一極集中をどう改善していくかというようなことで地方創生ということがうたわれて、ある意味、私たちは最初、今、私たちが走り回っている統一地方選に向けて地方にというような色合いなのかなという思いも持ったんですが、その中で、今までのばらまきとは違う、地方が主体性を持って取り組む独自のまちづくり、将来像を描いていくという趣旨からすれば、これまでの地方活性化で国が行ってきた施策とは若干違う形になるのかなという期待もあるわけです。ただ、大きな人口減少というテーマに地方が取り組んでいくというのは、本来は、大体人口減少というのは国がやるべき仕事ではなかったのかなという気も私は正直していたんです。２年前でしたか、消滅都市というのが公表されました。結局、人口１万人を割る都市が出てくるというような消滅都市というリストが公表されたことで、非常にこれは地方の問題だということで、ある意味、国が取り組むべき課題が地方の課題というような形にすり変わってきたような経緯もあるのかなと思っております。そういった中で、地方が人口減少を大きなテーマに取り組むというのは、なかなか簡単な話ではないような気がします。
そういった中で、熊本市がどういうことを具体的に、戦略的に取り組んでいくかということが問われるという意味では、やはりこれも非常に大きな計画になってまいりますし、３つ目に挙げております連携中枢都市圏ビジョンというのも、近隣市町村とどう連携していくかという内容で、これもそれぞれの役割分担等を示すという意味では、非常に大きなテーマだと思います。この３つを来年度どういった形で、それぞれにどういった思いを持って地方創生というテーマの中で取り組んでいかれるのか、それぞれに来年度でということで思いはあると思うんですが、できれば原本企画振興局長に、今回の予算を上げていただいている３つの計画、それぞれの役割とどう連携させていくのかということ、そして地方創生というものにどういう形で来年度市が主体的に取り組んでいくというような形での計画なのかということをお話しいただければと思います。
◎原本靖久 企画振興局長 今、来年度に当たりましてつくります計画について、３点、資料の中に記載しているところでございますが、総合計画、人口ビジョン、創生総合戦略、それから都市圏ビジョンは、どれもやはり連携をしながらつくっていく必要があろうかということで考えております。国におきましては、特に昨今、地方創生ということが大変言葉として出てきていまして、これも先ほど話がありましたように人口減少問題研究会が消滅都市というようなことを発表されまして、国の方では地方創生というもの、いわゆる消滅都市を出さないというようなこと、それから、もう一つは１億人を下回らないようなことでやろうというふうなことでも出ておりました。そういうふうなことで、急に地方創生というのは大きなものになっております。これも、背景的には、やはりこれまでの地域振興というものは公共事業というのが大きな柱でありまして、公共事業の中で地域振興を図ってきたということが戦後からずっと続いているところであります。でも、やはり人口減少の中になりまして、そして財政もかなり厳しくなったということで、単に公共事業を発注するだけでは地域振興は図れないということが１つ背景にあろうかと思います。そういうふうなことで、今回こういう人口ビジョンをつくる、地方創生独自の取り組みを地方でやりなさいということで、いろいろな形で話が来ております。それが１つ大きな動きだろうということで考えております。
本市におきましては、第６次総合計画においても人口減少ということを捉えまして、いろいろな策を打ってきているところでございますけれども、昨年度の総合計画見直しの中で、国が１億人をということが出ていましたけれども、うちの方ではちょっとそれよりも先行いたしまして、70万人を切らないようなことでやろうということで、国よりも先行しながら少子化対策ということをやっていかなければならないということになったろうということで考えております。
そういうことで、この総合計画を今からつくるということになりますけれども、そのタイミングとして、昨年、市長がかわったというようなことで、130の公約が出てきたということです。そして、これまでの総合計画は、10年かかった総合計画と、市長はそのときの選挙公約でありますまちづくり戦略というようなことが出ておりまして、２本立てになっていたということで、では、その２つをどうやってリンクさせていくんだという議論もありました。そういう意味で、今回はそういうようなことで一般の市民の方には計画が２つでやっていくのはわかりにくいのではないかというようなこともありまして、今回、４年、４年の８年ということで、この中に全て公約の中も取り込んで、全庁的に推進していく体制を整えていこうと。これは施策も含めて、そして組織を変えながらということだろうと思います。そういうことで、来年、総合計画を見直すというようなことでございます。来年度は、ちょうどそれに呼応するように地方再生、人口ビジョンというものがありました。
それから、もう一つ、最後の計画になりますけれども、連携中枢都市圏ビジョンも国の方で連携中枢都市圏構想というのが新たに出てまいりました。ちょうど地方創生と同じような形でこれが出てまいりまして、全てをリンクさせていかなければ地方再生はできないんだろうというようなことなんだろうということで思っております。
そういう意味で、来年ちょうど総合計画をつくるということになりますので、総合計画をどう位置づけるかということですけれども、総合計画が上位、一番上の計画だということで熊本市としては捉えておりまして、その中に地方創生の総合戦略計画が入ったり、広域連携関係、連携中枢都市圏ビジョンが入ったり、ほかにまた地域活性化関係がありましたりということで立地適正化計画、これは都市建設局の方でもつくりますけれども、さまざまな計画が総合計画の中に連動して入ってくるということで、上位計画が総合計画という捉え方をしております。
それで、来年からつくる中で、総合計画と同時にこれらを３つつくっていきますので、その連携の仕方をどうやってやるのかということで、私どもも今、初めてこの３つ、４つ、詳細に分けますと、これに基本構想も入りますので、４つ、５つの形になりますので、これをどうやって連携してやっていくのか、では各審議会を５つつくるのかとなると、これもまた大変なことになりますし、いろいろな作業になりますので、これをやります上では、やはり総合計画の中の重点事業を地方創生の中に組み入れるとか、そのような工夫をしていかないと、これを全部ばらばらにやっていきますと、とても大変でございます。
それから、地方創生ということで捉えまして、連携中枢都市圏ビジョンでございますけれども、これまでは平成の合併と言われましたように、国の方としては合併をずっとやってきておりましたけれども、国の方もかなり方向変換がありまして、いわゆる連携であったり、今までの広域組合、いろいろな公益事業の組合をつくったり、やっておりましたけれども、今度は新たに協定をして、そういうものではなくて、比較的お互いに協定をしながら取り組んでいけるような体制を国の方もつくりましたので、単に一都市だけではなくて近隣の市町村とともに効率的に行政を推進していくことでの地方創生を図っていくというようなことも、今回、国の方から示されたところでございます。
そして、先ほど御質問がありましたように人口ビジョン、国の方は社人研でいろいろ出しておりますけれども、熊本市の方ももう減っていくはずの人口が、現実的には新幹線等でまだふえていっているというようなことでありまして、かなり社人研の人口も狂ってきている、少し誤差があるというようなことがありますので、これも恐らく各県であったり市であったりということで、それぞれにつくっていかないと、やはり地方創生の精度を高めていけないということだろうと思います。そういう意味で、今度、人口ビジョンについても、各自治体でつくりなさいと。いわゆる基礎的な資料となるものもつくりなさいと。その中で地方創生であったり、先ほど言った連携事業、そういうものを一緒になってやっていって、地域の発展を日本の発展につなげていきたいというようなことが、恐らく国の方の目指すところだろうということで思っております。
そういう意味で、柱をどうやって位置づけるかということになりますと、私どもは総合計画の中間見直しの中に、交流人口の増加であったり、少子化対策であったり、定住促進であったりということはもう既にうたっておりますので、そういう意味では、少し早目に私どもとしては対応ができたのかなと思っております。ですから、これに、今度新たにできました連携中枢都市圏と、もう一つは地域再生であったり、多角連携都市、こういうものをうまくお互いにリンクさせながら地方創生を図っていく、地方創生の総合ビジョン、戦略をつくっていく、そして、それが熊本市全部で取り組むような総合計画の中に入っていくというようなことで、それぞれの計画をリンクさせていきたいということで思っております。
取り組みについては、現在、先行型ということで、もう既に少子化対策であったり、定住促進であったり、いわゆるＵ・Ｉ・Ｊターンであったり、事業内保育所であったりということで、もう既に先行型もできておりますので、もう数億円熊本市に来ております。恐らく来年がそれになりまして、28年度からはまた新たな予算関係を、この総合戦略に基づきまして、国の方ではある程度予算を裏づけることになろうかと思います。そういう意味では、来年はこういう計画が大変多いというようなことで、それぞれが将来の熊本市を位置づけるという大きな計画になろうかと思っておりますので、そういう意味では、それぞれに市の方も、いろいろな市民の皆さん方の御意見をいただく。市長も言っておりましたように、聞く姿勢・話す姿勢・動かす市政というようなことでありました。これと恐らく連動する形になろうかと思いますし、また上質な生活都市熊本ということで、先ほど言いましたような一極主義ではなくて、いわゆる多様性を持つような地方というものを目指していくというようなことで、どれもこういうものが総合計画の中に入れられて、全体を形づくっていくというようなことになろうかと思っております。
そういう意味で、いろいろ私どもも御意見を聞きながらつくっていくことになろうかと思いますので、ぜひまた議会の方からも、それぞれのつくる過程においては御報告をしていく過程になりますので、また、そういうことで大所高所からの御意見をいただきながら、全市で推進していける、そして、それとプラス近隣の自治体とが一緒になってやっていくというようなことで推進をさせていただきたいということで思っております。
◆大石浩文 委員 ありがとうございました。確かに、それぞれに大変重要な計画であるということですし、これを並行しながら、それぞれの趣旨を十分に取り組んで計画を作成されるということだろうと思いますけれども、計画づくりというのは、言うは易く行うは難しという言葉があるように、目標を設定してということになるんでしょうけれども、実践していくには課題も多いというようなものであります。しかしながら、人口の問題、これが地方の問題として、地方もこれからそういう人口政策、人口にかかわる施策を、議会でも婚活の話などが出て、行政がやる仕事かというような議論もありますけれども、ただ、これから人口減少に対応していくには、やはりそういうこと一つ一つに取り組む必要性も決してないわけではないと思います。そういう中で、地方創生総合戦略を上位計画である総合計画の中にもしっかり織り込みながらということでしたので、これから地方がより主体性を持って取り組んでいくという点が一つの大きなキーワードだと思いますし、そういった意味で、熊本市独自の戦略的な計画づくりというものに努めていただきたいと思います。
しかしながら、残念ながら原本企画振興局長は３月で御退職ということで、残念な気もいたしますけれども、今おっしゃられたような思いの中で、それぞれまた来年度取り組んで、この計画づくりというのは非常に大事ですし、議会もいろいろな形でこれは議論をさせていただきながら一緒に取り組んでいければいいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆上田芳裕 委員 今、連携中枢都市圏ビジョンのお話もございましたし、局長の方からも総合計画との兼ね合いを含めてお話をいただきました。スケジュールの中で、熊本都市圏協議会の中でさまざまな連携事業の紹介等も去年から行われて、中間報告されて、新年度の６月には宣言を行って、また連携できる事業の協定を結ぶということも９月というスケジュール感で進められています。今まで都市圏ビジョンの中で地下水涵養といった取り組みはされておった経過もあって、近隣14市町村との連携については、積み上げたものがあると思っていますけれども、今後の熊本都市圏のさらなる発展、共同でいろいろな連携をしていく上では、新たな住民生活にかかわる機能というものを、協定を結びながらでも連携していかなければならないと思っています。現状として、ことしの１月、協議会の中間報告ということで話も進められていると思いますけれども、新たな連携できる事業とか、そこのところで報告できる分があれば、いただきたいと思います。
◎宮崎裕章 企画課長 連携中枢都市圏の関係でございますが、今、委員言われたように熊本市を含みます14の市町村で都市圏協議会は構成をされております。そこに加えまして、熊本市よりも北の方、県北の方の全市町村に声をかけようと思っています。一部声をかけさせていただいているんですけれども、定住自立圏を御自分のところでされているとか、そういったところがありますので、そのあたりの市町村に対しては、さらに呼びかけをして、丁寧な説明をして、一緒にやりませんかというようなことで声をかけようかなと思っているところでございます。
新たな取り組みということで、今、各市町村と何がやりたいのか、何ができるのかというような項目出しをしております。実際できるかどうかというのはこれからの話になってまいりますので、現段階でどういう項目ということにつきましては控えさせていただければと思いますが、各市町村から上がってきている項目、まだ上がってくると思いますが、既に100項目以上は上がってきております。これからもう少しふえるかと思いますし、今後精査をしていきながら連携協約を結んでいきたいと思っております。
◆上田芳裕 委員 連携協約のところで、今からの部分もあるので、現時点では公表できないというのは理解します。ただ、100項目ぐらいは上がっているということで、詳細を見てみないとあれですけれども、県北も含めたところの近隣の市町村の中では、国の新たな連携中枢都市圏構想に向けては前向きなのかなと思っています。これまでの都市圏ビジョンで入っておられた14の市町村、それに県北を含めて、いろいろな意味で協議だったり、打ち合わせだったりされていると思いますけれども、感触的には、近隣市町村のところ、重要なところはそれなりに前向きなのかなと思いますけれども、どういう感触なのかというところを教えていただきたいと思います。
◎宮崎裕章 企画課長 今、７市町村に声をかけさせてもらっています。特に、阿蘇の方面、阿蘇市でありますとか、南阿蘇村、高森町につきましては、広域で定住自立圏も厳しいような地域でございますので、そちらにおかれましては、この前の都市圏域協議会におきましても声をかけさせていただいて、協議の内容について陪席といいますか、出席をいただいて聞いていただいているというような状況で、非常に前向きに取り組んでいただいていると思っております。
もう少し北の方、小国町とか南関町、和水町、そのあたりにつきましては、年度内には足を運んで御説明できればなと思っております。
◆上田芳裕 委員 先ほど県北の市町村ということで聞いたんですけれども、阿蘇市とか小国町とか、距離的にも少しございますけれども、連携でできる部分について、メニューをいっぱい持って、その中でチョイスをしていくという作業になってくるかと思いますけれども、ぜひ、前向きに進むような熊本市としての立ち位置で進めていただいて、いろいろな意味で連携できるところについては、していただく、モデル事業からというところもあるかもしれませんけれども、その取り組みについて評価をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 ほかにありませんか。
◆上田芳裕 委員 説明資料の133ページに、広聴課の方から新規事業ということで、
まちづくりサポーター制度市民アンケート調査経費ということで上がっております。説明にもあったとおり、2,000人市民委員会にかわるものということで、これはまた新たな大西市長の思い入れの中で、新たな取り組みかと思いますけれども、具体的に
まちづくりサポーター制度と2,000人市民委員会の取り組み方の違いというのを教えていただきたいと思います。
◎野中力 広聴課長 これまで2,000人市民委員会を１期、２期、４年間実施しておりました。まず、2,000人の市民委員さんを市民から募集しまして、登録していただきまして、アンケート調査や各種講座とか研修会に御参加いただきまして、市政に関する意見とアンケートにお答えをいただいておりました。今回、新たに市民サポーターとして、市民に広く募集をいたしまして、市政への関心をお持ちの方とかまちづくりに関心をお持ちの方に、それぞれサポーターとして登録をしていただき、それから提案型という形で年に二、三回程度御提案をいただければなと思っております。その提案について、市政に反映できるものについては、ホームページ等で公開し、その進捗状況、その他について公開していきたいと考えております。それとあわせて、新たに
市政アンケート調査というものも実施しまして、今までのアンケートにかわるものとして市民の皆様からのアンケート調査をしていきたいと考えております。
◆上田芳裕 委員 まず、
市政アンケート調査ということで取り組まれますけれども、これはどういう人を対象に、どのような規模で、年に何回とか、そういった具体的なものは今考えられていますでしょうか。
◎野中力 広聴課長 一応対象者を5,000人程度想定しておりまして、その中で無作為抽出の市民の方5,000人を考えております。それから、回答をしていただこうと考えておりまして、アンケート項目とすれば、二、三項目程度で年二、三回程度を実施していきたいと思っています。そうすることによって、2,000人の市民であれば70％を超える回収率でしたので、それが若干落ちるかなと思いますので、落ちた場合、最低でも1,500人という数字が確保できることを想定しまして、5,000人ということでの抽出を行っていきたいと考えております。
◆上田芳裕 委員 5,000人の抽出ということで、これは無作為とありますけれども、当然、男女、それと若者、中年層、高年層というところは加味されると思っていいんでしょうか。
◎野中力 広聴課長 それぞれの区単位の男女構成、年齢層、そのあたりを加味しながら抽出していきたいと思っております。
◆上田芳裕 委員 話を聞くと、2,000人市民委員会のときには研修会等も行って、絞った中でアンケート回収をする中でも、アンケートの結果の質も高めていこうというような取り組みも2,000人市民委員会ではあったのかなと思っています。今回は無作為でアンケート調査を行っていくということでは、回答率もそうですけれども、その結果をどう反映していくのかにもつながってくると思っています。特に、5,000人規模というのは、年３回固定した方になるんでしょうか。
◎野中力 広聴課長 一応年二、三回程度実施するとしておりますので、その都度に無作為抽出を行っていくというふうな形になると思います。
（「その都度」と呼ぶ者あり）
◎野中力 広聴課長 はい。その都度無作為抽出を行う。
◆上田芳裕 委員 聞いた範囲でいくと、その都度無作為で、回答率というのは統計上ほぼ一定の回答、40数％、50％ぐらいを見込まれるのかなと思っています。2,000人市民委員会のときには研修会、市のさまざまな政策に関しても勉強していただく中でアンケート調査をするという中では、市民の方々の思いとすればストレートな思いなのかもしれませんけれども、質が本当に2,000人市民委員会のときとどうなのかというのは、やってみないとわからないと思っています。これは、それでやるというような予算で計画をするということなんですよね。
◎野中力 広聴課長 一応そのつもりで、今、予算計上をさせてもらっています。ただ、2,000人のときにも、あくまでも事前の資料として、アンケートだけではなくて、それに伴う参考資料、そういったものも添付させてもらっておりましたので、来年度実施するアンケートについても、そういった資料等は十分に情報提供しながらアンケートに答えてもらうと考えております。
◆上田芳裕 委員 2,000人市民委員会とアンケートの結果の、質の話をすると、アンケートをされた人に対しては大変失礼になるので、あれですけれども、市側としてのアンケートをする上でのさまざまな情報提供、市の、なぜこのアンケートをとるのか、何を目的として、市民の皆さん方のどういう思いを聞きたいというところをしっかり周知していただいて取り組んでいただく。そして、始まる前から言う話ではないんでしょうけれども、2,000人市民委員会のときと今回の取り組みがどう変化しているかの検証も少し視野に入れながら、３回されるということでありますけれども、若干の取り組み方の密度を上げるとか、そういった部分での検証もしていただきたいと思います。そのことを要望しておきたいと思います。
◆大石浩文 委員 私からは、当初予算の自治振興費のうちの区政推進課の予算の中で
町内自治振興育成経費、その中のＬＥＤの防犯灯取りかえ補助に関してでございますが、これはこれまでも補正で対応していただいたりということで、自治会からのニーズが非常に高い事業だということで、いろいろこの場でも議論させていただいたんですが、その中で今年度1,500万円の予算が計上されております。前の９月の第３回定例会のときに、今後、新年度予算についてどのような考えを今の時点でお持ちですかということでお尋ねしたときに、ＬＥＤの代金自体も下がってきているということと、申請の数が非常に多いというようなことと、そういった中で制度設計を見直してやりたい、上限額等の見直しも含めてというようなお話だったんですけれども、今年度1,500万円の当初予算を計上するに当たって、どのような形で、どのような考え方で予算を計上されているのかということについて御説明をいただけますでしょうか。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 今回、1,500万円の予算計上につきましては、2,000灯分計上しております。昨年までは１灯当たり上限１万円ということで助成をしておりましたけれども、委員御指摘のようにＬＥＤの価格も下がってきておりますので、１灯当たり7,500円を上限としまして２分の１補助、2,000灯ということで考えております。
なお、制度設計の見直しにつきましては、今年度また改めて今後のＬＥＤの取りかえ要望等につきまして、各町内会、自治会さんの方にも御意向、アンケートも再度行いました上で、やっていきたいと思っております。
◆大石浩文 委員 今年度と、新年度になって変わるのは上限額が7,500円、2,000万円の予算の内訳としては、上限額を7,500円に下げて、２分の１はそのままということですね。
再度アンケートという話でしたけれども、９月の委員会のときに、その時点で来年度についても約2,400件程度の要望があったということで、説明の中では防犯灯が市内に２万5,000灯ある中で、これまでは半分をこの補助でやるというようなことで考えた制度だったということですけれども、その辺についてはどうなんでしょう。そこは変わっていないということなんでしょうか。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 今後の計画につきましては、確かに、昨年もアンケートをとりまして、要望はありました。ただ、ここ一、二年の要望という形でしかとっておりません。今度、改めまして、将来に関しまして、全灯２万5,000灯ありますけれども、全灯取りかえていくのか、ある程度自治会さんとしてどう考えているのかというのを踏まえた上で、財政の方とも協議をしていきたいと思っております。まだ、現段階で、当初の制度設計であります２万5,000灯の半数をやるというようなところは、今も現状はそのままなんですけれども、今後、財政にはそこら辺を協議させていただきたいと思っております。
◆大石浩文 委員 ただ、９月の時点でお話しされた約2,400件程度の要望には、この額、今回の内容で応えられるものなんでしょうか。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 昨年の補正で1,000万円を補正計上させていただきました。その中で、かなり前倒し的に申請があった分もあるかと考えておりますので、大体の要望には応えられるのかなと考えてはおります。
◆大石浩文 委員 実は、９月の補正のときも大体これで要望に応えられるはずだというところが再度抽せんということで、落選通知が来た自治会があったということで、自治協議会の総会のときも大分それについての意見が各自治協議会の方からあったというようなお話も聞いております。なかなか見込みとうまく対応できなかったというところはあるかと思いますけれども、結局、それだけ要望があるということは、前もお話ししたかと思いますけれども、これは単なるＬＥＤへの取りかえということだけではなくて、私どもの校区でもそうなんですが、これを機に自治会の人たちがみんなでいろいろ協議をし、そして自分たちの町内のどこに防犯灯があって、例えばどこにこれから必要かとか、どこがもう要らないのかとか、自分たちの地域を見て回るというか、一緒に考えていく非常にいい機会になっている部分もあると思うんです。その中で費用の負担をどうしていくのか、どういった計画で、どれだけ自治会で負担しながらやっていこうかとか、結局、結果として自分たちの住む地域が明るくなり、安全になりということで、取り組みとして非常にいい事業だと私は思いますので、２万5,000灯市内にあるのであれば、半分と言わず希望するところは全部ＬＥＤ化をしていくような、それぐらい推進していくような立場で取り組んでいただくと非常にいいなと思いますので、ぜひ今後も十分に要望に対応できるような取り組みをお願いしたいと思います。
◆松野明美 委員 地域コミュニティセンターについてお尋ねします。
私が住んでおります植木町も、昨年は３校区、植木校区と吉松校区、山東校区がコミュニティセンターに移行しまして、盛大にテープカットとか植樹とかが行われまして、園川委員、小佐井委員とともに私も式に参加させていただきました。そういう中で、ここにも地域コミュニティセンター整備経費と運営経費が上がっております。まず、この整備経費の中で、意外と、コミュニティセンターに入りましたときに、きれいになったなというところと余り変わっていないなと少し差があるところがあったのが１つと、私たち議員は、全然手がかかっていない、言うなればぼろぼろのままのところには連れていかれないんです。向こうに行ってくださいと言われて、目に触れさせようとされていないところがありまして、これが実際、小佐井委員、ありましたね。ことしは植木町は田原校区と山本校区、そして田底校区がコミュニティセンターに移行する予定です。そういう中で、この中の田原校区の自治会長さんが、どうしようか、ぼろぼろのままで工事が進んでいないと。なら、コミュニティセンターに移行した後に人を呼んで、開設式ですか、式を開こうかというようなことを言われました。そういうところはどうなっているのか教えてください。
◎河野宏始 生涯学習推進課長 植木の方につきましては、ことし開設をいたしますのが田底、桜井、大和、改修が終わっていないところが27年度の改修ということで、山本、田原の方にお願いしているというところでございます。開所式につきましては、地元の方と調整をいたしまして、統一地方選挙後の日程で今調整をさせていただいています。先ほど、田原校区の自治会長と話をさせていただきましたところ、やはりまだ改修が終わっていないというところで、そういったところが部分的にあるので、リニューアルオープンというような形でできないかという御相談も受けています。同じく、山本の方も27年度開所でございますので、その両方については、そういう意向で調整をさせていただければと考えております。
◆松野明美 委員 わかりました。では、相談をしながら開設式とか日取りを決めていただきたいと思います。
もう一つ、運営面なんですが、夜の利用の場合、７時以降は２時間利用しても３時間利用しても500円一律というのをお聞きしたんですが、このあたり、住民の方に使っていただくのはいいんですが、人件費も多分１時間に750円とか800円程度ではないかと思います。その中で、使っていただいた分、赤字になるのではないかなと思うんですが、このあたりの運営面はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎河野宏始 生涯学習推進課長 コミュニティセンターにつきましては、条例と規則を持っていまして、その中で利用区分が午前の区分、午後の区分、夜間の区分というような設定になっております。その中で、議員の方で今おっしゃったのが夜間の部分で、ちょっとしか使わないけれどもというところで、管理人さん、事務員さんが１人入りますので、その人件費と利用料を比べたときに人件費が高いというような形だろうと思います。その面につきましては、うちの方からも説明をいたしまして、夜間の区分で利用者がないときには閉めてもいいですという形でお願いしておりまして、夜間の部分で使われるところについては、事務管理人さんについてはいていただきたいというような話をしております。コミセンの中で、夜間のところにつきまして申込者が誰もいないという場合がございます。仮に平日の夜間誰も利用しないというときについては、人件費を縮減するという上で、事務管理人さんを置かずに閉めるという形もできますよという説明はしています。
○東すみよ 分科会長 わかりましたか。
◆松野明美 委員 わかりましたけれども、割合的には夜間の利用率というのはどれくらいなんですか。現在、多いんですか、少ないんですか。７時以降500円一律の利用の場合、ＰＴＡ関係とかは恐らく使っているのではないかなと思うんですけれども。
○東すみよ 分科会長 今おっしゃっているコミュニティセンターについてですか。ほかのも一緒ということですか。
◆松野明美 委員 コミュニティセンターについてです。植木町だけではなくて、市内全部でいいです。植木町はわからないと思いますので。
◎河野宏始 生涯学習推進課長 コミュニティセンター利用率の資料を手元に持ってきておりませんので、後で報告をさせていただければと思います。すみません。
◆松野明美 委員 わかりました。
○東すみよ 分科会長 これは指定管理者になっていますよね。松野委員、よろしいですか。
◆松野明美 委員 はい、大丈夫です。
◆上田芳裕 委員 先ほど確認をし忘れたんですけれども、先ほど市民アンケートの関係は詳しく聞いたんですけれども、まちづくりサポーターの方は具体的にはどのような取り組みか、先ほどとまってしまったもので、再度お願いします。
◎野中力 広聴課長
まちづくりサポーター制度につきましては、先ほど概略しか説明できなかったんですけれども、まず市民の方に広く応募をしまして、まちづくりや市政に関心のある方、それと、その中で特に分野別、都市とか道路とか環境、そういった分野別に興味がある方にそれぞれ登録していただいて、それから市政、まちづくりに関して意見、提案をいただくという形をとらせていただきたいと思っています。そういう意見をもとに、それが市政に反映できるものかどうかについて十分協議を行い、検討を行った上で、その検討状況について市のホームページで公表していきたいと考えております。今提案をいただいたものがどのような状況ですとか、どのような進捗状況です、そういったものをホームページで公開していきたいと考えているところです。
◆上田芳裕 委員 具体的には、福祉分野とか都市建設分野とか、そういった分野で公募をされて、それで申し込んだ人を登録して、その分野ごとに関してアンケート調査をいただくというような流れでよろしいんでしょうか。
◎野中力 広聴課長 アンケートではなくて、そういった形で提案をいただいて、その中で市政に反映できるものについて、それを市政に反映していきたいと考えているところです。
◆上田芳裕 委員 そうすると、公募期間と大体どれぐらいの人数で各分野をカバーしようと思っておられるんでしょうか。
◎野中力 広聴課長 募集定員とすれば、100名程度と今思っているところですが、募集期間を７月ぐらいから募集をかけまして、約２年間の任期ぐらいを想定しております。今のところ、その中で提案をいただくというふうに制度設計を考えているところでございます。
◆上田芳裕 委員 そのほか、公募をしていくというと、いろいろな意味で、こういうサポーターを募集していますというところの詳細は今から詰められるということでよろしいですか。
◎野中力 広聴課長 今からで、そのあたりを詰めさせていただきたいと思っています。
◆上田芳裕 委員 そうしたら、７月からということではございますけれども、できるだけ早くこういう仕組みは、制度設計というか、この内容に沿うものを細かく精査した上で、公募の条件というか、そこら辺のところも精査をし、幅広い方が理解をして、私は何のサポーターになっているのということをきちんと理解をした上で登録をなさって、さまざまな提言をしていただくというような仕組みにしていただきたいと思いますし、さまざまな分野での提言となると、偏った意見になることも少し想定しなければならないと思っていますので、そういった意味では、応募した人が全てサポーターになるとか、そういった条件面のところも含めて、人を選別するというのは非常に難しいところかもしれませんし、そこまで思いがないのかもしれませんけれども、２年間登録をしていただいて提言をしていただくという意味では、質の高い、将来を見据えたところの提言をいろいろいただくとか、市民生活の実態をよく知っている人の提言であるとか、その辺のところの選定の作業、また公募する際の条件面での作業については、しっかり制度設計をした上で取り組んでいただきたいと思いますので、そういったことでよろしいですかね。
◎原本靖久 企画振興局長 今、いろいろと広聴の関係で御質問ありました。今まで2,000人市民委員会というのがありまして、これは一般的な無作為ではなくて、市政に関心がある方にアンケートをとるというのが2,000人市民委員会アンケートでございます。その中で、市政に特に関心がある方でも、例えば福祉に強い方、環境に強い方、これは恐らくさまざまだろうと思います。そういうことで、市政にただ関心があるだけではなかなか捉えにくいだろうということで、2,000人市民委員会をもう一つ特化させまして、今回は一般的な無作為というのは
市民アンケート調査経費ということで、これはこれでやはり我々は全庁的に市民の動向というのを知る意味では必要だろうということで、これは残していきたいと我々は考えております。その中で、先ほど言いましたように市政に関心がある方をどうやって拾っていくかということになりますけれども、今回は市長の一つの姿勢として、市民はシンクタンクだというような市長の公約もありましたし、それでは市民から直接アイデアを我々としてはいただくようなシステムをつくらなければならないだろうということで、今回はサポーター制度というものをつくりまして、自分は子育てに興味があって、こういう提言をしたい、自分は環境ということで二酸化炭素を減らすためにやりたいとか、いろいろな分野ごとに関心がある方がおられると思いますので、恐らくそういう方々を、単に市政に関心のある方という一くくりではなくて、分野ごとにある程度意見をいただこうと。そして、それを各課、原局なりに通しまして、それをどうやって具現化していくものか、今後どうやって参考にさせていただくか、そこまでやって、それを結果的に公開をしていくというようなことで、聞く市政・話す市政とか、一つの大きな考え方としては、そういうものもとりながら、今回まちづくりサポーター制、そして市民アンケートというようなことでやったということが今回の考え方でもあります。ですから、先ほども確かに2,000人市民委員会の検証というものは当然今後やっていく内容で必要だろうと思いますけれども、この2,000人市民委員会をまた少し形を変えて、もう少し具体的に、より深くアイデアをいただけるような形にしてはどうかということで、今回このような形での制度をつくらせていただいたということでございます。
今御質問ありましたようなサポーター制度、今、具体的には私どももどういう形で、人数も含めて、どういう形が最も市民の方々がアイデアを出しやすいのか、私たちもそれに対して応えやすいのかという制度をやはりつくっていかなければならないと思っておりますので、それは今からまた具体的にやっていきまして、できるだけ早目にそういうものを決めまして、募集もしていきたいということで考えています。
◆上田芳裕 委員 局長の御答弁で、よくわかりました。2,000人市民委員会をさらに質を高めて特化したものにしていきたい、2,000人市民委員会の進化形というふうな受けとめをさせていただきました。
そういった意味では、今からさまざまな意見を取り入れる中で、サポーター制度というものの内容について、しっかりまた詰めていただいて、公募をしていただく中で、提言をいただく内容について、どう検討していくのかというようなところも含めて作業を進めていくというふうに思います。よくわかりましたので、頑張っていただきたいと思います。
○東すみよ 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○東すみよ 分科会長 では、企画振興局分を終わりまして、次に
教育委員会所管分について質疑をお願いします。
◆大石浩文 委員 それでは、教育委員会分で、市長の公約ということで、今年度空調設置設備設計費ということで予算が上がっております。エアコンの設置についてであります。先ほど説明もございましたけれども、41校650教室分というような話でした。
予算決算委員会の総括質疑の中でも御説明があったんですけれども、中学校が650教室、小学校が1,500教室で56億円というような話だったかと思いますが、よろしければ、そこら辺をもう一度御説明いただけますか。
◎澤村善隆 施設課長 設計と工事の管理等の委託管理関係が３億円、それと小中学校合わせましたエアコンの設置をするための工事費が53億円ということになっております。
◆大石浩文 委員 これは、小中学校全部の設置経費、事業全てでということですね。
◎澤村善隆 施設課長 全学校分の経費ということです。
◆大石浩文 委員 それぞれ教室ももう一回いいですか。
◎澤村善隆 施設課長 教室は、中学校が650です。それと小学校が1,500ということでございます。
◆大石浩文 委員 56億円という巨額な予算を伴う事業でありますけれども、本委員会でも、これまでいろいろと議論がありましたし、いろいろと要望があった案件でありますので、今回も設計費ということで、大西市長が就任されて早速翌年の予算にきちんと計上されているということは評価をしたいと思いますが、私、まず最初にこの予算を上げられると聞いたときに、中学校からというお話でした。先ほどの陳情にもありましたけれども、私、単純に、何で小学校１年生、低学年からではないのかなというのが、まず最初に疑問に思ったんですが、中学校から設置をしていくということについては、どのような考え方で決められたんでしょうか。
◎澤村善隆 施設課長 中学校を先行する理由といたしましては、今現在いる小・中学生の中で、より多くの子供さん、例えば小学校を先につけますと、中学校を卒業するまでに利用できない生徒さんも多分いらっしゃる。一遍には工事できませんので、中学校を先にやっておきますと、小学校から必ず中学校に上がるときにはできるという状況もございます。それと、受験生の方が一遍に、それぞれつけたところとつけないところがあってはまずいだろうということで平等化を図るということで、できるだけ早く中学校の方に先行してやりたいなどいうことで考えております。
◆大石浩文 委員 考え方はわかりました。しかしながら、低学年、特に学校などへ行くと、１年生の子たちは非常に暑い中、新入生、特に学校の最初の１年生の年は、これまで幼稚園・保育園という空調が完備された中でほとんどを過ごしてきている中で、最初に小学校に上がって、暑さの中、空調がないというのは、見ていて非常にかわいそうだなと思うことも正直感じたことがありましたので、低学年から入れていくのかなというふうな気持ちもありましたが、そういったお考えということは理解をしたいと思います。
総括質疑の中で、ガスを使った空調だというような話もありましたけれども、私も総括質疑の中で初めてガスなんだということを知ったわけですが、これについては、ガスにされた理由というのがあれば、簡単で結構ですので、お話しいただきたいのと、ガスでエアコンを設置した場合、学校の管理費は、当然ガス代になってくるんでしょうけれども、そういったものについてはどれぐらい影響があるというか、ふえていくものなのか、もし試算されていれば教えていただけますか。
◎澤村善隆 施設課長 エアコンの方式としまして、電気方式とガス方式とございます。ガスのコンプレッサーを回すのがモーターかエンジンかということが基本的にあるんですけれども、イニシャルコスト的には若干ガスの方が高いということが出ておりますけれども、ランニングコストにおいて相当な差が出ておりまして、ランニングコストにつきましては基本料金が電気代の方が高うございます。そうすると、使わなくても使っても電気の方が高くなる。ガスの方が基本料金が安くて、使っていくにつれて高くなってくる。どこかで逆転するところが出てくるということがございまして、維持費につきましては、夏場の休みの日とか、その辺の算定とか、あとは使用条件とか、その辺によって変わってくると思いますけれども、５年から10年の間には逆転してしまうのではないか、ガスの方が安くなるのではないかということで考えておりまして、ガスの方を採用したいと考えておるところでございます。ちなみに、他都市も最近やっているところはガスの方が多いということでございます。
◆大石浩文 委員 学校の方で試算はされているんですか。
◎澤村善隆 施設課長 85日だったですか、ガスを利用する場合に、時間的には５時間ぐらい一般的に使った場合で、ガスの方式は約１億8,000万円、全部電気方式にすれば２億6,000万円ということで、約8,000万円の差が出てくるということになっておりますので、この辺を含めますとガスの方が有利ではないかなという計算をしております。
◆大石浩文 委員 ランニングコストの面でガスの方が有利だというお話だったかと思います。それは、内容としては理解をいたしました。当然それは学校予算、１億8,000万円とおっしゃったですかね。これは年間、全学校に設置した場合ということで理解をしてよろしいんですよね。
◎澤村善隆 施設課長 年間１億8,000万円でございます。この中にはメンテナンスの費用、ガスはエンジンになりますので、エンジンの点検費用も含めたところの試算をしております。それと、電気の方は電気代のメンテナンスの方です。
◆大石浩文 委員 全学校に設置したときにということですね。
◎澤村善隆 施設課長 はい、そこまで含めたところの使用を考えております。
◆大石浩文 委員 全小中学校に設置したときにということですね。
◎澤村善隆 施設課長 はい、小中学校全部に。
◆大石浩文 委員 わかりました。１億8,000万円のガス代が、全てに設置した場合はかかるというようなお話でした。当然、それは教育委員会の方で予算もまた新たに措置をされていくことだろうとは思いますけれども、先ほど上田委員ともお話をしたんですが、また保護者負担とか、そういった話にならないといいなという話をしたところでもあるんですけれども、わかりました。
それと、今回、中学校の分の設計ということですけれども、56億円という予算が必要ですので、いつまでに全部やるとはそう簡単に言えることではないかと思います。当然、予算的なものを見ながらということですけれども、ただ、もう事業に着手した以上は、できるだけ早く事業を完了していただくべきではないかなと思いますが、これは当然財政的な問題がありますけれども、教育委員会の思いとして、どれぐらいの年数で、スケジュールですね。中学校を何年間ぐらいで設置をして、小学校全部を何年間ぐらいでやって、全体として何年度ぐらいの事業完了を目指していらっしゃるのか、できれば教えていただきたいんですが。
◎岡昭二 教育長 今後の小学校までの空調設備の設置についてということでございますが、一般質問のときにも答弁をさせていただいているのは、中学校に今回導入しますと。その後、順次小学校に入れて、できるだけ早くというようなことで考えておるわけでございますけれども、このことにつきまして、全体のいろいろな投資の状況とか、そういう状況の中で、まだ現在明確なことを申し上げられるところまでは来ていないという状況でございます。そういった中で、今、委員から教育委員会の思いとしてはどうかということでございますので、私ども教育委員会としましては、今回中学校に導入しましたならば、やはり間を置かず小学校の方にも設置したいという思いを持っておりまして、ただ、小学校は数が中学校に比べまして多うございますので、なかなか一度にというのは難しいかなというふうな思いを持っております。そういった中で、できれば２年間ぐらいに分けてというようなことでできないかというふうな形での思いはございますが、いずれにしろ、予算の全体の投資の中で、また今後もうちょっと明確に示されるようになると思いますが、現段階ではまだ明確なところはございません。
◆大石浩文 委員 ありがとうございました。おっしゃられるとおりで、56億円という予算がまずあっての話だということは十分理解はできるんですけれども、先ほど来お話ししているように、中学校から始まるということは、小学校がとにかく後になるわけです。やはり小学生の、特に低学年の子たちなどは非常に暑い中で、これは健康の面に関しても、昨今、暑さが非常に厳しくなっていますし、なかなか大人でも耐えられない中で、ずっと学校生活を送るというような状況ですので、本来は、私の思いとしては小学校からやってほしかったなという気は消えないんですけれども、とにかく取り組んでいかれる以上は、中学校の方が予算的には少なく済むわけですから、余り時間をかけていると、小学校を終わるのはいつの話なんだということにもなりかねないと思いますので、予算的なものについても、できるだけ、これは財政の方で対応していただきながら、教育委員会の小学校は２年でというような話ですね。トータルで５年以内ぐらいには全部事業が完了するような形で目指していただければいいと思います。もっと早くという期待はありますけれども、ぜひ早期の事業完了を目指していただきたいなと思います。
◆松野明美 委員 私も大石委員と一緒で、なぜ中学校だろうかと思っていました。説明を聞きまして、少しは納得しました。ただ、現場はよく、真夏の小学校の教室がやはり熱中症になるぐらい暑いという日々が最近は熊本市は続いております。そういう中で、児童が職員室に入ったときに非常に寒いぐらいにエアコンが効いていて冷えていたということが１つあったということでした。チャイムが鳴っても担任の先生が５分たっても教室に戻ってこないということもお聞きしまして、これは小学校の教育面としてはどうなのかというふうに私は感じました。大人は寒いところにいるよと。子供はこんなに暑い中で、汗をだらだら流しながら勉強をしているのにというようなことが、将来の子供たちの成長の過程にどのように伝わっていくのかなというのが非常に心配なところです。ですから、中学校からというのは十分わかりましたけれども、やはり小学校もなるべく早く設置していただきたいという要望があります。一言お願いします。
◎岡昭二 教育長 あくまで空調設備につきましては、私どもとしましても、子供たちの学習環境、また健康面、いろいろなことを考えて重要な施策というふうに捉えております。そういった中で、今回、まず中学校の設計というようなことで、今後、中学校の空調の設置に入っていくわけですけれども、先ほども申し上げましたが、その後、できるだけ早く小学校にも設置できるよう、私どもとしても努めていきたいと思っております。
◆上田芳裕 委員 学校施設の空調関係は、大西市長にかわられてからの大きな転換ということで、中学校ですけれども、すぐ具体的に設計がなされたということで、うれしく思うところであります。先ほどどれくらいの期間でとかというお話もあって、教育長の方からは、小学校は学校数も多く、百三十四、五校ですかね、教室も1,500あるということからすると、２年と言われたんですよね。それから逆算すると、中学校はその半分以下の教室なもので、27年度設計をして、28年度全ての学校に工事を入れるというスパンで受けとめを少ししたのと、最初に中学校の設計が入るので、中学校も設計の翌年度はもう工事というのが通例的なところで、あとの計画性とか、導入には何らかの理由の計画性がない限りには、そういう考え方をお持ちというのが、私も最初はそうだったし、きょう陳情に来られた方も中学校は入るんですね、それなら小学校もということで、中学校はすぐできると思っていらっしゃるのかなと思っています。そういった意味では、来年度設計をして、今後の整備計画というところは現時点あるのか、ないのか。先ほどのお話では、中学校にまず入れて、随時小学校ということで、どれぐらいのスパンなのか。大石委員は５年ぐらいでとかという話があったんですけれども、具体的にどうお考えなのか、今お示しができれば、していただきたいと思います。
◎岡昭二 教育長 中学校につきましては、来年度、工事の設計を予算で新年度お願いしておりまして、私どもとしては、翌年度、28年度には中学校の方に設置をしたいと思っております。その後、順次小学校にも導入していきたいというふうなことで、全体の投資の規模等もありますので、具体的に何年までというのは、まだ現在は申し上げられませんが、教育委員会としては、先ほど大石委員にお答え申し上げましたように、小学校をできれば２年ぐらいに分けてというようなことでできないかというような思いは持っております。
◆上田芳裕 委員 そうしたら、来年度設計で、28年度設置に取り組むということで、小学校については、その翌年度すぐなるのかどうかについて、設計期間を含めて考えるということで理解してよろしかったですかね。すぐできるということで皆さんそういう認識だったのかなと。自分は、逆に、一気に整備してしまうと、次の更改時期の関係もあるので、そういった部分で少し問題もあるのかなと。そういった意味では考えられているところもあるのかなと思いつつも、不公平・不平等感もあるので、そういった意味では、私一人だったのかもしれませんが、確認できてとてもうれしく思っていますし、小学校についても御要望があったとおり、計画立てて、それをできるだけ早く公表できるような形での検討をお願いしたいと思います。
○東すみよ 分科会長 ちょっとお尋ねしますが、来年度設計をして、中学校に設置が始まりますよね。中学校の設置が始まったときに、同時に小学校の設計費用を出していく、並行していくということはないんですか。
◎岡昭二 教育長 そこはまだ今後の予算査定での中での話となりますので、そこら辺につきまして私どもも検討を進めまして、小学校への導入につきまして、どうできるかというような形はまた検討していきたいとは思っております。
◆小佐井賀瑞宜 委員 全体的な予算措置を拝見させていただきましたところ、エアコンにエレベーターにプールに天井落下防止、また体育館という形で、財政厳しい折に本当に施設に気を払っていらっしゃるなというふうな率直な感じを受けとめました。若干の不安と、正直なところ、そうなんですけれども、感服いたしております。
そういう中で、必由館高校扇田グラウンドの関連経費のことについて、２点お尋ねをさせていただきたいなと思っております。
これは債務負担行為を含めて計上されておりますけれども、基本的には予算をしっかりと精査の上で万全な施設を望みたいと私は感じております。ただ、心配な部分がございます。というのは、埋め立てというふうに伺っておりますので、地盤と地質に対して十分注視する必要があるだろうと思っています。その中で、学校のグラウンドといいますと、どうしても水はけでありますとか、グラウンドの地質の整備というものにしっかりと気を使っておかなければならないだろうと思っております。そういった意味では、あそこの場所に暗渠、それと運動に適した地質の砂とか土砂を使用していくというようなことが望ましいかと思いますけれども、そういったことまで整備計画の中に盛り込まれているかどうかというのを、まずお尋ねしたいと思います。
◎澤村善隆 施設課長 扇田グラウンドにつきましては、開発の時期に跡地利用ということでスポーツなりレクリエーション施設ということの想定はされていたようでございます。その後を受けまして、今度グラウンドを整備するわけでございますけれども、その際に、周りに側溝をつくられて排水の方も考えられているようでございます。それと、埋立土に山砂等を使われておりますので、十分浸透するのではないかという気持ちもしておるところでございます。
また、グラウンドにつきましては、表層部分を地盤改良いたしまして、その分のグラウンドを舗装し直しする、土壌改良を行うということにしておりますので、この辺は、地盤も含めまして、設計の段階で検討していきたいと思っております。
◆小佐井賀瑞宜 委員 今、はっきり明確に受け取れなかったのが、暗渠は入れられるとかいうようなことは具体的にはないんですか。
◎澤村善隆 施設課長 グラウンド、マウンドのところは勾配をつけますので、勾配をおろしたところに、今度はネットの周りに側溝を入れて排水を考えております。
◆小佐井賀瑞宜 委員 グラウンドそのものの中には、下には暗渠を張りめぐらすというようなことは考えていらっしゃらないということですか。
◎澤村善隆 施設課長 今のところは、まだ考えておりません。その辺は、下の地盤の状況等を調査しました上で、設計の中で検討していきたいと思っております。
◆小佐井賀瑞宜 委員 ぜひ、それは前向きに考えていただきたいなと思っております。実際使ってみますと、恐らく野球部関係の皆さん方が主体的に使われると思いますけれども、水はけは全然違います。ですから、そういった意味では、長期的なことまで考えていくのであれば、暗渠を入れられた方が間違いなくいいだろうとも私は思っております。例えば、今、野球が云々という話もしましたけれども、夏の本選、大会前、梅雨時期に当たりますけれども、こういったときには非常に天候に左右されて練習があるわけなんですけれども、水はけのよさどうこうということで、やはり選手のモチベーション、けが防止、技術向上、こういったものを大きく左右してまいりますので、そこら辺まで含めた上で、やるのであれば、しっかりとしたものをつくっていただきたいということを申し上げておきたいと思っております。
全体的な整備に関連して、もう一点お尋ねしますが、あそこは扇田の施設そのものは環境政策に絡んでの地域関連施設ではなかったかと、考え違いかどうかわかりませんけれども、私は認識いたしておりますけれども、そうであるのであれば、学校が主体的なんでしょうけれども、地域の皆さん方の利用というのがある程度オープンに対応できるような形を整えておく必要があるのではないかなと思いますけれども、管理運営指針というものを今後どういうふうに定められるかということについてお尋ねをしたいと思います。
◎井上正文 教育委員会事務局次長 あそこにつきましては、当然、地元還元施設という意味で環境の方は考えていらっしゃいます。地元の方も、当然、高校の方が使っていないときには使わせてくださいという申し出もあっております。そういった意味を考えまして、学校施設での施設開放という部分については、小中学校と同じような形で、教育上支障がなければ、あと学校の方で使っていなければ、使っていただくような形で、それも検討したいと思っております。
◆小佐井賀瑞宜 委員 今の回答で十分だろうと思います。ぜひ御配慮いただきたいと思います。
続けて、もう一点、167ページ、健康教育課のことですけれども、学校給食物資共同購入経費の全体の計上のことについてお尋ねしたいと思います。
今、学校給食会事業運営費補助とかいうような形で行われておりますけれども、一元化した形での統一納入という形で、これは当然、食の安心・安全と安定供給というのが趣旨になって、こういったものが制度化されたものだろうとは思っております。ただ、こういった一元化したやり方が今後、管理運営システムが、実際変化期にある今、これがなじむのかどうか、適正であるのかどうかということに対して、少々疑念を私自身は感じております。といいますのも、先ほどから企画の部分で出てまいりましたように、多角連携都市構想で云々とかいうような話があるように、やはり地域実情に応じた形での都市のあり方を考えていかなければならないというような時代になっていて、中枢都市の周りの15拠点都市を公共交通で結びながら持続可能な都市設計を行っていくというような理念の中であるならば、周辺部の15の拠点地域というものも発展をしっかりと見込んでいかなければならないということであろうと思います。そういった中では、中心部での一元化納入というようなものが果たして今後ふさわしいのかどうかというような思いがいたしております。実際、これは給食納入会だけの話ではなく、保育園の納入であったり、ほかにもいろいろな、これは全般的な入札の制度に絡むような問題であろうと思いますけれども、これに対して、今後このあり方ということに関して、少し手を加えていくというか、検討するべきだろうと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
◎木櫛謙治 健康教育課長 学校給食の納入の方法ということでお尋ねでございます。
現在、御指摘ございましたように共同購入という形で物品の一括での購入という形をとらせていただいております。その理由につきましても、御紹介ありましたように毎日６万食の給食をつくっている。その給食の献立を統一の献立、標準献立という形でつくらせていただいている。使う食材についても、基本的には同一の品質のものを同一の価格で調達をするというふうな、長年にわたっての構築された仕組みに今現在なっているという状況でございます。そういう中で、いわゆる地産地消あるいは安全・安心という観点から、できる限り熊本市産のものを使う、例えば青果物に限っていきますと、そういった形でお願いをしておりますし、それで調達ができない物品につきましては、近隣の市町村を含めた、できるだけ熊本県内のものを使う。それで調達できない場合はできるだけ九州産、それでもだめなら国内産というような形で、一括購入という形をとらせていただいている状況でございます。
そのような中で、これまで構築された仕組みがどうかというところの御指摘もございます。そこについては、今後、学校給食会あたりと食材購入の全体的なあり方を検討していく必要があるかなという認識は共有しておりますので、その部分につきましても、一気にどうこうということはなかなか難しい部分がございますので、少し時間をかけて検討させていただければと思っております。
◆小佐井賀瑞宜 委員 これからの検討だろうと思います。今、少々難しい宿題を出したんだろうなと自分でも感じておりますけれども、やはり地産地消の観点、また食の安全というのは、決して一元化が正しいというふうには考えられないだろうと思います。地域の皆さん方の顔の見えるような食材の提供であったり、それと安価であるということ、それと地域事業者の育成、こういったものが地域の発展につながっていくというのは否めんだろうと思いますので、そこを含めて、今度ワーキンググループが発足いたしますね。そういったものの中で遡上に上げていただいて、市長がおっしゃいます地域主義という理念に反しないような形で、ぜひ入札制度も絡めた上でお話をしていただきたいと思っております。要望にさせていただきたいと思います。
◆松野明美 委員 158ページ、修学旅行特別支援経費、たったの３万円という金額が出ています。対象というのはどのような方が対象でしょうか。修学旅行特別支援経費、これは小学校６年生の方の修学旅行に付き添いが必要な人だと思うんですけれども。
◎岩下眞 総合支援課長 これにつきましては、同行される場合について、保護者の方の旅行の費用を負担するということでございます。その経費として上げてあると。
◆松野明美 委員 身体が不自由な方に付き添うとかいうのはよくわかりますが、例えば小学校６年生が修学旅行に行きますね。小学校６年生でも、なかなかおふろに一人で入れないとか、トイレもなかなか自分で行けないような方もいらっしゃるのではないかと思うんです、特におふろの場合は。こういう場合、担任の先生が女性の場合、どのようにしたらいいかということを私は相談を受けまして、教育委員会の総合支援課に要望したところ、なかなか付添人をふやしていただけないというか、そのようなことを言われたということで、担任の先生が悩んでいらっしゃるんです。女性が男性トイレに付き添うのも何かいけないようですし、小学校６年生の児童を女性トイレに連れていくのもちょっとということで非常に悩んでいらっしゃるんですが、このような場合もぜひ支援経費をふやしていただきまして、要望があったら支援をしていただくような形をとっていただけないかなと思いますが、いかがでしょう。
◎岩下眞 総合支援課長 ただいまのような場合、先ほど委員がお聞きになったような状況で、総合支援課、教育委員会としても、そういう形での経費の方は現在計上しておりませんので、特別にというのはなかなか難しい部分がございます。それにつきましては、校内の方で養護教諭の方は必ずついていきますので、校内での組織での負担体制、女性担任がいたりということで、別の担任がかかわったりということで、校内での支援体制の方で現在カバーをさせてもらう形になると思います。
◆松野明美 委員 では、例えば校内で対応するということであれば、校長先生とかに頼みまして、校長先生は大体男性です。男子児童であれば、校長先生に頼んで、おふろに入ってくださいとか、トイレに連れていってくださいという要望はオーケーということでいいんでしょうか。
◎岩下眞 総合支援課長 修学旅行につきましては、校長か教頭が団長で、どちらかが必ずついていきますので、その場合、そういう状況であれば、事前にしっかりお話し合いを学校としていただきながら、そういう形もあるかと思いますし、また違う形で別の担任がかかわったりという形もあるかと思います。中には１人多目に職員が行ったりというところも、状況によっては、したりしておりますので、そういう対応、校内での人員的な対応、しっかり事前の話し合いの中で進めていければと考えております。
◆松野明美 委員 小学生にとって、修学旅行というのは一つの大きな経験です。修学旅行の、一泊泊まったということで子供たちというのは成長していくんです。そういう中で、手がかかるお子さんも最近はかなりふえました。その中で一つ一つの経験ということが子供たちの将来にずっとかかわってくるということで、トイレ一つ、おふろ一つとはついつい思ってしまいますが、この経験がやはりつながっていくんです。ここの中で、男子児童に担任の先生が女性という事態が、気を使っていらっしゃらないところだなと思います。小学校５年生とか６年生の男子児童の担任の先生であれば、やはり男性をつけるべきだと私は思うんです。ですから、そのあたりから少し考え直していただければ。同性の先生をつけるべきだと私は思うんですよね。そういうことで、女性の先生が男子の児童を見た場合、非常に悩んでいらっしゃるんです。このあたりは、やはりいろいろと現場を見て、聞いていただかないと、私は今後いけないのかなとは思っています。だから、修学旅行の件にしても、付き添いを要望された場合は、１人ぐらい、女子の児童であれば女性をつけるとかいうふうに見直していただきたいと思います。
○東すみよ 分科会長 支援学級のことですね。
◆松野明美 委員 支援学級のことです。修学旅行の、手のかかる子は支援学級だけではなくて普通学級にもたくさんふえていますけれども、まず支援学級のことについてです。
◎岩下眞 総合支援課長 今の点につきましては、できるだけ配慮はしながら配置の方を考えていきたいと思いますけれども、やはり女性の先生もたくさんいらっしゃいますので、また男女いらっしゃいますと、そのとおりはなかなか難しいところはあるかと思いますけれども、配慮は十分していきたいと思っております。
○東すみよ 分科会長 学年全体で相談していくということですね。
ほかに。
◆上田芳裕 委員 先ほど中学校の普通教室のエアコンの関係は御答弁いただいたんですけれども、現在、小中学校の特別支援学級は昨年、一昨年ですか、エアコン設置ということで、複数教室があるところもありますが、１つはつけていこうということで取り組みが進められておりますけれども、現状、小中学校はどうなっていますでしょうか。
◎澤村善隆 施設課長 特別支援学級のエアコンということですか。去年、１学校に１つある場合は１つずつつけていったわけですけれども、その場合、あと任意につけた場合、備品でつけて対応しているところもございます。今、データがございませんけれども、後から報告したいと思います。
◎井上正文 教育委員会事務局次長 特別支援学級のエアコンの設置につきましては、今年度、元気交付金で少なくとも１校に１つは、まずつけました。それとプラスで、学級数によって、先ほど施設課長から申し上げましたように、事前に備品でつけているところもございました。ないところにつきましては、また元気交付金の残で、学級数に応じてプラス１でつけております。そうした中、今は最低でも２クラス以上は特別支援学級にはエアコンがついているような状況でございます。
◆上田芳裕 委員 ということは、複数学級、３つ、４つぐらいに分かれているところもあるんですかね。エアコンが今年度の措置でついていないところもあるというところでよろしいでしょうか。
◎井上正文 教育委員会事務局次長 複数学級は、例えば３とか４とか５とか、さまざま数がございますけれども、４とか５あるところについては、必ず２つ以上はエアコンはついております。
○東すみよ 分科会長 では、ついていない学級もあるんですね。
◎井上正文 教育委員会事務局次長 ついていない学級もございます。
◆上田芳裕 委員 先ほどからあっております中学校の普通教室に入れる方針で、つくのは実際は再来年ということでございますけれども、小中学校特別支援学級、特に体の面で普通のクラスの生徒よりも配慮が必要な学級でございますので、去年までの状況では、なかなか学校施設のエアコンというのが考えられなかったというところから大きく変わった部分でもあるので、ぜひ特別支援学級全ての教室のエアコン設置に向けて、教育長、少し渋った顔をされておられて、中学校につけるのも大変ではありますけれども、学級数からいったら、もう今年度整備してありますので、少ないと思いますので、ぜひそういったところも検討していただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょう。
◎岡昭二 教育長 先ほど答弁しましたように、ことしそういった形で、一部でございますが、特別支援学級にも配置していったわけですが、今後は、先ほど申し上げた普通クラスの中に特別支援学級も入った数字で先ほど申し上げております。そういうことで、全体の整備の中で、当然ながら特別支援学級のクラスも導入していきたいと思っています。
◆上田芳裕 委員 普通教室に入っているということでよろしいですね。そうしたら、中学校の特別支援学級は全て入る。小学校は、待たないといけないということになるんでしょうか。今すぐ御返答はできないにしろ、特別支援学級という学級の内容からは、ぜひあわせた検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。検討をしていただけませんでしょうか。
◎岡昭二 教育長 申し上げましたように、特別支援学級につきましても、どうしても特別支援学級の中で温度調節ができないお子さん、特別な事情がある場合は、全て入れています。そういった中で、今後、普通教室整備の中で一体的に整備を考えさせていただきたいと思っております。
○東すみよ 分科会長 温かい御配慮を。
ほかにありませんか。
◆松野明美 委員 ずっと言ってきましたけれども、特別支援学級の生徒がいらっしゃいます。基本的には、マンツーマン体制を基本としていただきたいと思います。国か何かでは、３人に１人の先生とか、５人に１人の先生、８人に１人の先生ということで、最大８人に１人の担任の先生ということが基準になっているんですかね。そういうふうになっていますけれども、１人多動、よく動く元気な子供、手のかかるお子さんがいたら、ほかのおとなしい児童には担任の先生の目がいかないんです。ですから、そういうところはできるだけマンツーマン体制、１人の児童に１人の担任の先生ということは、教育長、頭の中に入れておいていただきたいと思います。学級支援員をふやすということは非常にいいことですけれども、学級支援員が学校に行っても、先生たちはほとんど普通学級にいます。特別支援学級の教室にいらっしゃらない。だから、そういうところも知っておいていただきたいなと思います。普通学級にも、さっき言ったように手のかかるお子さんたちが最近ふえましたから、学級支援員がふえても、ついついそちらのお手伝いをしてしまうということで、特別支援学級がおろそかになってしまうということもありますので、ぜひマンツーマン体制というのをずっと頭の中に入れておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○東すみよ 分科会長 ほかに質疑がなければ、これをもちまして
予算決算委員会企画教育市民分科会を閉会します。
午後 ２時４０分 閉会
出席説明員
〔企画振興局〕
企画振興局長 原 本 靖 久 企画振興局次長 萱 野 晃
企画振興局次長 古 庄 修 二 首席審議員兼
オンブズマン事務局長
林 田 謙 二
首席審議員（ＣＩＯ補佐） 人権推進総室長 坂 本 泰 三
桐 原 光 洋
東京事務所長 片 岡 隆 一 首席審議員兼統計課長
田 中 富 恵
首席審議員兼市民協働課長 秘書課長 中 村 毅
野 口 恭 子
企画課長 宮 崎 裕 章 広報課長 士 野 公 史
広聴課長 野 中 力 情報政策課長 中 川 和 徳
区政推進課長 甲 斐 嗣 敏 社会保障・税番号制度推進室長
森 山 登
市民協働課副課長 永 田 賢 正 男女共生推進室長 藤 川 潤 子
生涯学習推進課長 河 野 宏 始 人権推進総室副室長酒 井 健 宏
〔
都市政策研究所〕
副所長 植 木 英 貴
〔区 役 所〕
＜中央区役所＞
中央区長 前 渕 啓 子 次長 金 森 光 昭
首席審議員兼総務企画課長 区民課長 友 田 静 雄
大 島 直 也
＜東区役所＞
東区長 中 原 裕 治 次長 石 櫃 仁 美
総務企画課長 坂 田 清 隆
＜西区役所＞
西区長 永 田 剛 毅 次長 松 本 祐 一
首席審議員兼総務企画課長
伊 東 一 成
＜南区役所＞
南区長 永 目 工 嗣 次長 佐々木 菊 生
城南総合出張所長 中 津 茂 総務企画課長 仙 波 英 明
城南総合出張所副所長
吉 永 和 博
＜北区役所＞
北区長 田 上 美智子 次長 緒 方 哲 郎
総務企画課長 澤 田 宏 明
〔教育委員会〕
教育長 岡 昭 二 総括審議員兼次長 杉 原 哲 郎
次長 井 上 正 文 首席審議員兼教育政策課長
松 永 健
首席審議員兼学務課長 首席審議員兼教職員課長
井 上 学 深 水 政 彦
教育センター所長 濱 平 清 志 熊本博物館長 原 田 哲 朗
施設課長 澤 村 善 隆 総合支援課長 岩 下 眞
指導課長 馬 場 正 文 健康教育課長 木 櫛 謙 治
人権教育指導室長 嶋 崎 昭 宏 必由館高等学校長 城 長 眞 治
必由館高等学校事務長 千原台高等学校長 郷 慶 次
江 藤 徳 幸
千原台高等学校事務長 総合ビジネス専門学校長
林 裕 史 櫻 田 敏 晃
図書館長 緒 方 公
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成27年度熊本市一般会計予算」中、
企画教育市民分科会関係分について
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 15号 「平成27年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 22号 「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中、
企画教育市民分科会関係分について
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 33号 「平成26年度熊本市
奨学金貸付事業会計補正予算」……（審 査 済）
議第 56号 「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」……………（審 査 済）
議第 57号 「
熊本市立特別支援学校条例の制定について」…………（審 査 済）
議第 58号 「
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 112号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
企画教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...